外務大臣談話「米のイラン核施設攻撃は、早期沈静化とイラン核兵器保有阻止への決意」(6月23日)
- 日本の防衛
2025-6-24 12:15
外務省は令和7(2025)年6月23日(月)、前日の米国によるイラン核施設に対する攻撃について、岩屋 毅(いわや・たけし)外務大臣の談話を発表した。
米国によるイラン核施設に対する攻撃(外務大臣談話、6月23日)
1 日本時間6月22日朝、米国は、イランにおけるフォルド、ナタンズ、イスファハンの3か所の核関連施設に対する攻撃を実施したと発表しました。我が国として引き続き重大な関心を持って状況の推移を注視しています。
2 我が国は、これまで、国際的な核不拡散体制の維持のためにもイランによる核兵器開発は決して許されないとの立場から、イランの核問題を深刻に懸念しており、米国等とも連携しつつ、その解決に向けた外交的努力を行ってきたところです。
3 本年4月12日に開始された米イラン協議は、イランの核問題の平和的解決のための極めて重要な機会であり、日本としてこれを強く支持し、イラン側が合意の機会を逃すべきではないと強く働きかけてきました。
4 他方、6月13日のイスラエルによるイランに対する攻撃、及びその後のイランによるイスラエルに対する攻撃以降、報復の応酬に至っていることは極めて遺憾です。イランから米国権益に対する攻撃も示唆されていることも深刻に懸念しています。
5 我が国としては、事態を早期に沈静化することが何よりもまず、極めて重要であると考えています。同時に、イランの核兵器保有は阻止されなければなりません。イランの核問題を取り巻く状況が極めて困難な中、米国はこれまで対話を真剣に追求してきており、我が国として、今回の米国の対応は、事態の早期沈静化を求めつつイランの核兵器保有を阻止するという決意を示したものと承知しています。
6 また、我が国として、米国とイランの協議を通じたイラン核問題の解決に向けた努力によって対話の道が再開されることを引き続き強く望みます。
中東地域の平和と安定は、我が国にとっても極めて重要であり、国際社会とも連携し、我が国として必要なあらゆる外交的努力を引き続き行っていきます。
7 政府としては、今回の事態を受け、イラン及びイスラエルを始め、地域全体の邦人の安全確保に引き続き万全を期していきます。
Ranking読まれている記事
- 24時間
- 1週間
- 1ヶ月
- 《特集》5つの艦種で構成される海自の主力艦 基礎から分かる「護衛艦」概論
- 人事発令 3月24日付け、1佐人事(陸自87名、海自81名、空自86名)
- 第216回臨時国会に、自衛官の俸給月額やボーナス引き上げについての法律案が提出
- 人事発令 8月1日付け、1佐職人事(陸自191名、海自56名、空自34名)
- 人事発令 3月17日付け、1佐職人事(陸自220名、海自3名)