首相官邸は令和7（2025）年6月22日（日）、同日に石破茂（いしば・しげる）内閣総理大臣が実施した「米国によるイランの核関連施設への攻撃についての会見」の概要を以下のように発表した。

米国によるイランの核関連施設への攻撃についての会見

記者 ：
　トランプ大統領がイランの核施設を攻撃したと発表したが、日本政府の受け止めと、邦人保護など、具体的な対応や指示があったのか。

総理 ：
　本22日朝、米国トランプ大統領は、フォルド、ナタンズ、イスファハン、これを含みますイランの3か所の核関連施設に対する攻撃を実施したと発表したのは報道のとおりでございます。　我が国としては、事態を早期に鎮静化することが、まずは何よりも重要であると考えております。同時に、イランの核兵器開発は阻止されなければなりません。現在、事実関係を確認中であります。重大な関心を持って状況の推移を注視しておるところでございます。
　私（総理）からは、関係省庁に対しまして、関係国と連携し情報収集を徹底すること、イラン及びイスラエルを始め地域全体の邦人の安全確保に向けた万全の措置を講ずること、これらを指示をいたしました。現時点で、日本のエネルギー安定供給に影響は生じていないと、このような報告を受けておりますが、引き続き、高い緊張感を持って状況を注視し、万全を期して対応するように指示をしたところであります。ガソリンなどの石油製品につきましては、ガソリン価格が上昇し、国民生活に影響が生ずることがないよう、今週の木曜日になりますが、6月26日から、これまでの定額引下げ措置に加えまして、小売価格がウクライナ危機前後の水準、具体的には、全国平均で175円程度の水準から上昇することがないように、予防的な激変緩和措置を開始すること、これを既に決定をいたしております。電気・ガス代につきましては、暑くなります7月から9月にかけて支援を行うということにいたしております。以上です。

記者 ：
　日本政府として、今回の米軍の攻撃を支持する考えなのか。

総理 ：
　それはこれから、政府内できちんと議論をいたします。またしかるべき時にお答えを申し上げます。

（以上）