中谷防衛大臣、大韓民国国防部長官との防衛相会談を開催(9月8日)
- 日本の防衛
2025-9-10 10:18
防衛省は令和7(2025)年9月8日(月)16時30分、中谷 元(なかたに・げん)防衛大臣と安圭伯(アン・ギュベク)大韓民国国防部長官による日韓防衛相共同プレスステートメントについて以下のように公表した。
日韓防衛相共同プレスステートメント
2025年9月8日、中谷元日本国防衛大臣と安圭伯(アン・ギュベク)大韓民国国防部長官は大韓民国ソウルで、ソウル・ディフェンス・ダイアログを契機に日韓防衛相会談を開催しました。
両大臣は、2015年以降10年ぶりの日本の防衛大臣の訪韓が日韓国交正常化60周年となる今年に実現したことを歓迎しました。
両大臣は、2025年8月23日に開催された日韓首脳会談で、域内の戦略環境変化の中で両国間の戦略的な意思疎通を強化することにした点を想起しつつ、両国の防衛当局間でも意思疎通を強化していくことにしました。このため、両大臣の相互訪問及び防衛大臣会談を含む両防衛当局間の定例協議及び人的交流をさらに活性化することで意見が一致しました。人的交流の一例として、両大臣は、今年11月に予定されている自衛隊音楽まつりへの韓国軍楽隊の参加を歓迎しました。
両大臣は朝鮮半島の完全な非核化に対する確固たる意思を再確認し、北朝鮮の核·ミサイルの脅威に対応し、日米韓協力を継続していくことにしました。また、露朝軍事協力の深化についても共に対応していく必要性を強調しました。
両大臣は、急変する安保環境の中で、日韓·日米韓安保協力を安定的に推進していくことが重要である点で意見が一致し、両国の防衛協力関係を未来志向的に発展させていく必要性につき、一致しました。特にAI・無人システム・宇宙など先端科学技術分野において未来志向的かつ相互互恵的な協力の可能性を模索していくことにしました。
(以上)
◎下の[次の記事][前の記事]ボタンで、日本の防衛に関するニュース記事を次々にご覧いただけます。
Ranking読まれている記事
- 24時間
- 1週間
- 1ヶ月
- 海上幕僚長が記者会見 インドネシア出張の報告や海自の改編など(2月17日)
- 北宇都宮駐屯地所属のヘリが飛行訓練中にネジ1個を落下(2月18日)
- 《特集》洋上防空の絶対解──E-2D アドバンスト・ホークアイ 後編
- 人事発令 令和8年2月16日付け、1佐人事(空自3名)
- 人事発令 令和7年8月1日付け、1佐職人事(陸自196名、海自60名、空自62名)
- 《ニュース解説》自衛隊ヘリの “巨大バケツ” 火災の森に撒く水は1度に数トン
- 自衛官・防衛省職員らの給与アップ改正案を閣議決定、国会に提出(12月8日)
- アデン湾海賊対処のP-3C哨戒機 令和8年1月の活動状況を公表
- 人事発令 令和7年8月1日付け、将補人事(陸自36名、海自11名、空自20名)
- 《特集》5つの艦種で構成される海自の主力艦 基礎から分かる「護衛艦」概論
- 人事発令 令和8年2月16日付け、1佐人事(空自3名)
- 3等空佐の懲戒処分を発表 職権濫用及び虚偽の行政文書作成(2月10日)
- 《特集》洋上防空の絶対解──E-2D アドバンスト・ホークアイ 後編
- 人事発令 令和7年8月1日付け、1佐職人事(陸自196名、海自60名、空自62名)
- 海自護衛艦「ゆうだち」がインド海軍主催の国際観艦式(2/18)と多国間共同訓練(2/19〜22)に参加予定
- レイセオンのドローン迎撃無人機「コヨーテ」が物理的手段を用いないドローン群の撃退に成功(2月11日)
- 海上幕僚長が記者会見 インドネシア出張の報告や海自の改編など(2月17日)
- 北宇都宮駐屯地所属のヘリが飛行訓練中にネジ1個を落下(2月18日)
- ロシア軍機1機が大陸方面から飛来、オホーツク海を経由して太平洋に進出(2月12日、IL-20)
- 小泉防衛大臣がミュンヘン安全保障会議でスピーチと対談を実施(2月13日)
- 人事発令 令和8年2月6日付け、将人事(陸自2名)
- 人事発令 令和8年2月16日付け、1佐人事(空自3名)
- 人事発令 令和8年2月4日付け、1佐人事(空自2名)
- レイセオンのドローン迎撃無人機「コヨーテ」が物理的手段を用いないドローン群の撃退に成功(2月11日)
- 3等空佐の懲戒処分を発表 職権濫用及び虚偽の行政文書作成(2月10日)
- 《特集》洋上防空の絶対解──E-2D アドバンスト・ホークアイ 後編
- 人事発令 令和7年8月1日付け、1佐職人事(陸自196名、海自60名、空自62名)
- 人事発令 令和7年8月1日付け、将補人事(陸自36名、海自11名、空自20名)
- 人事発令 令和8年2月6日付け、将補人事(陸自1名)
- 防衛省、次期防衛衛星通信の整備事業を三菱電機と契約(2月6日)

