日本の現在の安全保障環境、防衛費引き上げについて

記者 ：
　現在の日本を取り巻く安全保障の環境をどのように受け止め、分析されているのかお伺いします。NATO加盟国は防衛費をGDP比5％まで引き上げることで合意をしていますが、日本の防衛費を引き上げる必要があるというふうにお考えでしょうか。また、2027年度に関連経費とあわせてGDP比2％とする現在の目標は十分とお考えでしょうか。よろしくお願いします。

大臣 ：
　ありがとうございます。現在の戦略三文書を策定した2022年12月と比べて、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを一層増しています。
　具体的には、我が国周辺では周辺国地域が急速に軍備を増強し、力による一方的な現状変更の試みが増すとともに、外交防衛のみならず、経済、技術など多岐にわたる安全保障上の問題が生起しています。こうした中、これまで以上に強い危機感と切迫感をもって、我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守り抜いていくための取組を進めていくことが必要だと考えています。
　その上で、防衛力整備についてもお尋ねがありましたが、金額やGDP比の割合ありきではなくて、大事なのは防衛力の中身です。現在進めている防衛力の抜本的強化の取組も、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、必要な防衛力の内容を積み上げた上で行っているものであります。
　総理就任記者会見における戦略三文書の見直しの作業に取りかかる指示を出したいとの高市総理の発言も踏まえて、しっかりと防衛力強化に取り組んでいきたい、そういう思いです。

防衛省、農水省が連携した自衛隊の就農、再就職支援について

記者 ：
　小泉大臣が農水相時代に、防衛省、農水省が連携して自衛隊の就農、再就職支援について申し合わせをしました。
　大臣として、退職自衛官の就農における課題や可能性はどう考えられるかを教えてください。また、実際に自衛官たちがボランティアで農業自衛隊を結成して農業と自衛官のかけ橋のような取組をしていますが、これについての期待感を教えてください。
　最後に、今後、農業や食料安全保障の大切さも分かる防衛大臣として取組たいことがあれば教えてください。

大臣 ：
　ありがとうございます。今朝、新しい鈴木憲和大臣に引き継ぎをさせていただきましたが、農林水産大臣時代は日農さんにも大変お世話になりました。また、防衛省でもよろしくお願いします。
　今、お尋ねのありました退職自衛官の1つの再就職先としての可能性を秘めている農業。また第一次産業ということでありますけれども、今、防衛省では、これまでも退職予定自衛官の希望やニーズに基づいて再就職支援を行っており、就農を希望する退職予定自衛官に対して、業種説明会や農業インターンシップを実施しているところです。また、関係閣僚会議の基本方針に基づいて関係省庁と連携を深化させており、その一環として、今、御質問をいただいた、本年6月に私が農林水産大臣として、御指摘の農水省、防衛省及び農林水産業の関連団体との間で、退職自衛官の更なる活用に向けた申合せを締結をしました。この申合せを踏まえて、農業インターンシップなどの取組を一層促進するとともに、全国の農業大学校における研修や就業先へのマッチング支援など、退職予定自衛官の就農支援を促進していくこととしています。
　なお、2点目にも農業自衛隊について触れていただきましたが、農業自衛隊は現役自衛官や民間の方々が日本を守るという防衛省・自衛隊の使命と、食を守るという農業の重要性の観点を結びつけるべく、実際に農業に取り組むなどの活動を行う団体だと承知をしています。このような活動は、防衛省や農林水産省が取り組む退職予定自衛官の就農の支援を更に民間の分野からも応援してくれている取組であると心強く感じています。防衛省・自衛隊にとって、任務を確実に遂行し、精強な部隊を維持する上で食は大変重要な要素です。米政策を含む食料安全保障に取り組んだ私自身の経験も踏まえて、我が国の農業の次世代への継承、ひいては食料安全保障への貢献も視野に、農林水産省、農林水産業の関連団体の方々とより緊密に連携をして、就農を希望する退職予定自衛官を力強く後押ししていく考えです。
　なお、先ほど防衛省の事務方にどれぐらい第一次産業分野に再就職の実績があるかということを確認をしたところ、令和元年から令和5年まで、こういったところで積み上げていくと、約100人の方々が農業に、退職自衛官の方が行かれていると。そしてまた、林業は約50人、漁業においては約10人いうことでありますから、この数字をどう受け止めるかっていうことではありますけども、農業の約百人ということで言えば、私が想定していた以上に、退職自衛官にとっては、農業の分野の可能性はあるのではないかなというふうに思っていますし、林業分野、漁業分野もこのようにあるわけですから、引き続き、この申し合わせをしっかりと生かして、官民で生涯を通じて自衛官の皆さんのキャリアプランというものがしっかりと確立をされること。これは最終的には自衛隊に入りたいと、こういうふうに思っていただけるかどうかっていうことにも繋がってくるはずですから、そこは、私の農林水産大臣経験も、そして今の防衛大臣としての職責も含めて、良い相乗効果が出るように、これからも事務方と協力して進めていきたいと思います。

米トランプ大統領の訪日について

記者 ：
　大臣就任おめでとうございます。引き続き、よろしくお願いします。読売新聞社さんなどによりますと、現時点ですが、トランプ大統領が来日した際、米海軍横須賀基地の視察が想定されているようです。仮にですね、実現した際には、小泉大臣も同席されるという理解でよろしいでしょうか。また、トランプ大統領の大臣の印象とですね、もし同席されるようなことがありましたら、大統領とどのようなお話を交わしたいかなど、お考えを教えてください。

大臣 ：
　今、トランプ大統領の日程などについてのお話がありました。トランプアメリカ大統領は、10月27日から29日にかけて訪日し、天皇陛下との御会見、高市総理との会談を予定していると承知をしております。それ以外の日程については、現在、具体的な調整を行っているところと承知をしていますので、私の動き方も含めて、詳細は現時点では差し控えたいというふうに思います。
　その上で、トランプ大統領は力による平和を掲げていますけれども、地域の平和と安定を守り抜くには裏付けとなる確固とした抑止力・対処力が必要です。今回の訪日が、日米同盟の更なる強化、そして「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、共に協力していく関係を築いていく機会となることを期待をしています。

自衛隊の定員の不足、定員縮小などについて

記者 ：
　自衛隊の人手不足が進んでおります。定員はですね、約24万7,000人と聞いておりますが、実員はですね、昨年度末時点で約2万3,000人も不足しているという指摘があります。こうした問題への対応についてもですね、小泉大臣にはおそらく期待されてると思うんですけれども、こうした問題に対する御認識と今後、大臣なりのアイディアなどを取り入れていくお考えがあるのか教えてください。

大臣 ：
　御指摘のとおり、現状大変厳しいと思っています。今、触れられたとおりですね、2024年度末においては定員が24万7,000人のところ、現員は22万人であって充足率は約89％となっております。その上で、我が国が深刻な人手不足を迎える中で、令和6年7月末の高校新卒者の有効求人倍率は過去最高の3.7倍を記録すると、民間も含めた人材獲得競争がより熾烈なものとなっており、自衛官の募集環境は、引き続き、厳しい状況であります。自衛官の募集環境は厳しく、その対策が喫緊の課題となっている中、防衛力の担い手である人材の確保は至上命題であって、特に新隊員の採用は喫緊の課題です。このため、必要な人材を確保すべく、これまでの例に捉われず、自衛官の恩給制度の創設といった新たな検討にも取り組んでいきます。隊員の処遇や生活勤務環境の改善、そして先ほども触れたとおり、生涯設計の確立に向けて全力で取り組んでいきたいと思います。
　また募集については、SNSの活用など募集広報のデジタル化、オンライン化などの取組も積極的に実施していきたいと思います。私の今日の訓示で、陸上自衛隊の高等工科学校にも触れましたけれども、私が視察をした際に、生徒と意見交換をした際に、なぜ高等工科に目が向いたのか。どういうきっかけで入校しようと思ったのか。それを聞いた生徒の何名かは、やはりSNSがきっかけだったというふうに言っていました。私は、防衛省は比較的この情報発信は様々工夫をされて努力をされてると思っていますが、やはりこれから更に何ができるかということは、一つだけで万能薬のように回復することはないと思いますが、先ほどのキャリアプランだったり、そしてまた処遇の改善をこれから絶え間なくしっかり強化をしていくこと、情報発信をしっかりすること、こういったことも含め、進めて強化していきたいと思います。

記者 ：
　大臣、御自身の発信に期待しておりますので、よろしくお願いします。

記者 ：
　大臣就任おめでとうございます。質問3点あるんですけれども、一つ一つお尋ねします。今お話しされた自衛官の定員についてなんですが、大臣おっしゃったようにですね、22万人しか今やいないということで、将来的には人口減の大きな流れの中でですね、色々工夫をされて採用を取り組まれると思いますけれども、大きな流れを考えますと、今後、戦略三文書も改定、見直しをされるようですが、どうしても自衛官の定員を今の24万7,000人という形から縮小せざるを得ないのではないかなという意見もありますけれども、大臣としては、将来的に定員を変えざるを得ないという考えは今ありますでしょうか。

大臣 ：
　高市総理が今触れているとおりですね、戦略三文書の見直し等も含めて、今後の自衛隊の在り方、そして新しい戦い方が今ロシア、ウクライナの現場も含めて出てきている中で、今後、今の点についてもよくよく考えていかなければいけないとは思っていますし、私も今日既に様々なブリーフィングを受けながら、幹部との懇談、こういった機会もありました。
　そういった中で、やはり今までこの自衛隊の中で続けてきたことの中で、良きものは守るけれども、やはり長年の歴史があるとはいえ、そこに捉われず、我々自身、変わらなければいけないという危機感を幹部自衛官、職員含めてもっていることは、私も今日ひしひしと伝わってきました。そういった部内での様々な議論を通じて、いかなる状況であろうとも、日本の平和を守り、生活を守り、そしてまた日本の領土・領海・領空を守る、そして隊員一人一人の命と、そしてまた隊員の御家族もしっかりと守り抜くと。
　今日、私が訓示で申し上げたことを必ず断固たる決意で守るために必要な防衛力を人も、そしてまた装備も含めて確立をしていくのは当然のことだと思っています。

駐屯地の統廃合、無人化などについて

記者 ：
　2つ目ですけれども、日本維新の会との連立政権は防衛省で自衛隊の区域統合あるいは中間結節点の簡素化などに取り組むという点の着実な実行という一文がございますけれども、これに関連しまして、全国にあります駐屯地あるいは基地をですね、統廃合したりあるいは無人化できるんじゃないかという意見が防衛省内外にありますが、大臣としては駐屯地の数について、今後、整理する必要があるかどうか、最新の安保環境を踏まえてですね、このあたりどのようにお考えでしょうか。

大臣 ：
　軽々に申し上げるべきではないこともあると思います。今後どのような体制が日本の国防のために必要なのかはよく議論をした上で決めていくべきだと思っています。一方でこれは、自衛隊、自衛官に限らず、あらゆる分野で人手不足と今後の人材確保が大変苦労をしているということは現実です。こういった中でも、自衛隊はやはり最後の砦ですから、こういったところに人材がしっかり集まってくるだけの防衛省・自衛隊の在り方を確立をすること。これは不可欠なことですので、しっかりと進めていきたいと思いますし、無人化とかの話も、今、触れられましたけれども、もちろん最新の技術を導入をして、自衛隊の在り方をより効率的に、そして機能を最大限発揮できる環境を実現をしていく。これは当然のことだと思っています。

横須賀出身の防衛大臣としての思い、取り組みとは

記者 ：
　3点目、これが最後です。本日の訓示でも仰っておりましたが、地元の横須賀で生まれ育った話も挙げられてですね、ずばり防衛の町、横須賀出身の大臣だからこそできる仕事、あるいは取組、大臣の経験や知見を活かしてですね、取り組んでみたい仕事などがありましたら教えてください。

大臣 ：
　これは、やはり一つ思いをもっているのは、今日の訓示でも申し上げたとおり、自衛官の皆さんが、そして、御家族が誇りをもって自衛官の職務に邁進できること、この環境を実現することに私は思いをもっています。そして、陸上自衛隊の高等工科学校をはじめ、防衛大学校もそうですけれども、やはり若くして親元を離れて集団生活をしながら勉学と、そして、部活動、そして国防への備え、訓練、こういった今、こんな若者がいるのかと。そうやって多くの方に知っていただければ、むしろ、こういう若者がいるのだったら、日本の将来は大丈夫だと希望を感じるような、そんな学生達が今います。そういった方々が報われるような防衛省・自衛隊を作り上げていきたい。そんなふうに思いはもっています。
　それに加えて、もう一つ申し上げれば、来週、トランプ大統領が来られるという話と絡めて言えば、やはり横須賀という町は、戦前は旧帝国海軍の町であり、戦後は日米同盟の象徴の場所として歩んできて、そしてまた今はですね、サイバーの人材育成の拠点にもなっています。陸上自衛隊の通信学校はサイバー学校に改編をされて、そして防衛大学校でもサイバーのコースも出来て、また、高等工科学校の中ではAIロボティクスの専修コースに加え、サイバーセキュリティの専修コースもあります。こういったサイバーの関係機関が、横須賀に集結をしていることに加えて、民間の世界でも横須賀リサーチパークという中にはNTTの研究所などもありますので、この日本にとって不可欠であるサイバーセキュリティ人材の育成を防衛省の中で、自衛官の中で閉じないで、官民も含めてどのように育成をして、そして、この日本のサイバー防衛を担っていくか。最近もかなり、サイバー攻撃のニュースも増えていますけれども、ここに対して人材供給ができる。その可能性を高めていくというのは大臣としてやらなければいけないことだと思いますので、関係閣僚とも連携をして強化をしていきたいと思っています。
　加えて、一点申し上げれば、やはり、横須賀というのは米海軍の横須賀基地と、その隣に海上自衛隊の地方総監部が隣り合っているという。これは、世界の中でも日米同盟の強固さを、そして、連携の深さ、そして、密度を象徴的に表している立地だと思います。そして、最近では横須賀に対して寄港する船が増えました。アメリカに限らず、ノルウェー、イギリス、様々な国が寄港する中で、正に同志国が増えている。いかなる脅威に対しても同志国連携を拡大をする中で、日本や地域や世界の安定と平和を実現していく。こういったことに私が少しでも寄与すべく、全身全霊を尽くして、防衛大臣の職責を全うしたいと考えています。

靖国参拝について

記者 ：
　靖国問題について伺いたいのですが、これまで、大臣在任中も8.15に靖国神社を参拝しておられましたが、防衛大臣在任中に靖国を参拝されるおつもりはありますか。

大臣 ：
　これは初当選以来ですね、今、触れていただいたとおり、毎年8月15日に靖国神社に参拝してきたことは事実であります。そして、農林水産大臣としても、また、環境大臣としても参拝をしたということも事実でもあります。一方で、農林水産大臣としての記者会見でも、靖国神社の参拝についてどうするのかということに対しては、これは適切に判断したいというふうにお答えをさせていただいておるとおりであります。

記者 ：
　中国側も他の大臣と、総理、官房長官、外務大臣、防衛大臣の参拝は意味合いが違うというようなことも言っていますが、それを含めて考えるということでしょうか。

大臣 ：
　適切に判断しますが、やはり、その国のために命を落とした方々に対して、崇高な思いで、尊敬の念をもって、尊崇の念をもって、感謝の思いをもって、そして、不戦の誓いをするということ自体は、私は、どの国にとっても当然のことではないかと考えております。ただ、何度も申し上げますけれども、適切に判断したいと思います。

記者 ：
　関連で伺います。A級戦犯合祀問題について伺いますが、A級戦犯が現在、合祀されていることについて、大臣はどのようにお考えになりますか。

大臣 ：
　これは靖国神社の在り方というのは、様々な議論の積み重ねがあります。そういったことも踏まえて、最終的に参拝するかしないか、これは政治家の中でも、個々人の判断によるものだと思います。
　私は、やはり日本のために命を落として戦ってきた方々、そういった方々に対する尊崇の念を片時も忘れたことはありません。そういった中で、最終的に参拝するかどうかというのは、適切に判断させていただきます。

記者 ：
　そうしますと、これまで参拝を続けてこられたということは、A級戦犯が合祀されていることに問題はないから参拝を続けてこられたというふうに解釈してよろしいでしょうか。

大臣 ：
　参拝をする理由は、私が申し上げたとおりであります。平和の誓い、不戦の誓い、これを決して忘れないこと。そしてまた、何度も申し上げますけれども、その国のために命を落とした方々に対する思いを忘れないこと、そういった中で、政治家として適切に判断してまいります。

記者 ：
　A級戦犯合祀後、歴代天皇は靖国神社に参拝していませんが、それについて、大臣はどのようにお考えになりますか。

大臣 ：
　天皇陛下に御参拝いただけるような環境を実現をしたいという思いは、私だけではなく、多くの議員も、様々な関係者ももっていることだと思いますが、改めて申し上げますけれども、私自身の防衛大臣としての参拝については、適切に判断させていただきます。

記者 ：
　大臣は東京裁判について認めていますか。それとも否定的な考え方でしょうか。

大臣 ：
　先の大戦の認識については、平成27年8月14日に閣議決定された内閣総理大臣談話で述べられているとおりであります。

国内の防衛産業の現状、さらなる強化への施策について

記者 ：
　3点お伺いします。まず1点目が、国内の防衛産業に関する大臣の認識をお伺いしたいと思います。政府は現行の防衛力整備計画で、防衛生産・技術基盤はいわば防衛力そのものだというふうに書いています。ところがですね、日本の防衛産業の中には、企業の中には、その採算がとれないといった理由で撤退していった企業もあります。こうした現状、この防衛産業の現状をまず、大臣はどのように認識しているかということと、それから産業をさらに強化していくためには、どういった施策が必要だというふうにお考えでしょうか。

大臣 ：
　防衛産業についてはですね、今、御指摘あったとおり、防衛力そのものだと。防衛生産・技術基盤はいわば防衛力そのものであり、その強化が不可欠だと申し上げているとおりです。他方で、これまで企業にとっての防衛事業は、高度な要求性能や予算措置への対応に多大な経営資源の投入を必要とする一方で、民生事業と比べて必ずしも高い利益を見込めないことから、その魅力が低下して、近年、防衛事業の縮小や撤退が相次いだと、こういったふうに認識をしています。
　この認識の下、防衛省では防衛生産・基盤強化法を策定するなどして、防衛産業の国内基盤の維持・強化、そして、我が国がもつ化学技術、イノベーション力を結集した技術的優位性の確保、企業努力を反映した利益の在り方への改善、官民が一体となった装備移転の推進などを含む各種施策に取り組んでいます。
　そうした中、我が国の防衛産業において、生産増強に向けた投資も進めつつありますが、他方で、国際競争力の確保や継戦能力の維持などの観点から、政府に対して更なる取組を求める声があると承知しています。引き続き、関係省庁や産業界等としっかり連携をして、政府一体となって力強く持続可能な防衛産業を構築するための取組を進めていきたいと考えています。

記者 ：
　今日の訓示とも絡むんですけれども、訓示の中で防衛産業を強化するために装備移転を更に推進していくことが必要だというふうなことをおっしゃっていました。現在、防衛装備品の移転、輸出に関して現在は救難ですとか輸送ですとか、そういった5類型に当てはまったもののみに限っています。この前の自民党と日本維新の会の連立政権合意書の中に、5類型については、2026年の通常国会中に撤廃するというようなことが書かれていました。それで合意されていますよね。大臣はその5類型を撤廃する意義についてどうお考えかということと、撤廃に向けて当然与党で議論すると思うんですけれども、協議の中で課題があるとすればそれは何だとお考えでしょうか。

大臣 ：
　まず、防衛装備移転は、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出などのための重要な政策的手段であります。我が国が、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していることを踏まえ、防衛装備移転を更に推進していくことが必要と考えており、今般の自民党・日本維新の会の合意を踏まえて、防衛省として、関係省庁とともに検討を行っていく考えであります。

潜水艦の次世代動力として、原子力は選択肢となるか

記者 ：
　最後の質問になりますが、話題変わりまして、潜水艦についてお伺いしたいと思います。先ほども言及しました自民・維新の連立政権合意書の中に、次世代の動力を活用したVLSの潜水艦の保有に関する政策を推進するというようなことが書かれています。この潜水艦の次世代の動力として、選択肢としては原子力というものは考えられると思うのですが、大臣は潜水艦の動力として原子力を活用するお考えはありますか。

大臣 ：
　現時点で、潜水艦の次世代の動力の活用について決定されたものはありませんが、我が国の抑止力を向上させていく上では、VLS搭載潜水艦の開発を含む、将来の能力の中核となるスタンド・オフ防衛能力の強化は不可欠であります。その面で言えば、あらゆる選択肢を排除せず、抑止力・対処力を向上させていくための方策について検討していきたいと考えています。
　先ほどの5類型の撤廃、これも含めて維新の会との連立政権合意書についての2問でありましたけれども、やはり公党間の約束は、私は重いというふうに思っています。この点につきましても、実現に向けての努力をするというのは、政府・与党としては当然のことだと思います。

自衛隊の南西シフトに伴う南西諸島での防衛力強化について

記者 ：
　冒頭の方で、沖縄の基地負担軽減の方に触れられていましたが、関連して、自衛隊の南西シフトに伴う南西諸島での防衛力強化について伺います。
　政府は安全保障環境の厳しさを理由に南西諸島での防衛力強化を掲げています。小泉大臣は、沖縄での防衛力強化をどのように進めていく方針か教えてください。また、沖縄では自衛隊配備の強化が進む一方で、米軍基地の返還は進まず、訓練の多様化などにより負担増を感じている県民が多くいます。防衛力強化と軍事的負担の軽減をどう両立させるのか、大臣の考えを教えてください。

大臣 ：
　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、南西地域における防衛体制の強化は、喫緊の課題であります。これまで、与那国島、奄美大島、宮古島及び石垣島へ部隊を配備してきたところですが、引き続き、第15旅団の師団への改編や補給処支処の新設など、南西地域の防衛体制強化を着実に努めてまいります。
　また、自衛隊が我が国を防衛するという任務を果たすためには、平素から多様かつ実践的な訓練・演習等を通じて高い能力・練度を維持・向上することが不可欠です。こうした取組を通じ、抑止力・対処力を高めるとともに、力による一方的な現状変更やその試みを許容しないとの我が国の意思を示し、我が国への攻撃の可能性そのものを低下させることが重要です。また、こうした取組を進めることは、南西地域における大規模災害や国民保護への対応の迅速化にもつながるものと考えています。その上で、沖縄には、多くの米軍施設・区域が集中しており、沖縄県の皆様には大きな基地負担を担っていただいていることを重く受け止めております。
　昨日、防衛大臣を拝命するに当たり、高市総理からも、沖縄基地負担軽減担当大臣と協力して、普天間飛行場移設を含む在日米軍再編を進める中で、抑止力の維持を図るとともに、沖縄をはじめとする地元の負担軽減を実現をすると、こういった指示をいただいており、沖縄の負担を軽減していくことは、この政府の最重要課題の一つであると認識しています。
　防衛省としては、沖縄の基地負担軽減が目に見える形で実現するよう、嘉手納以南の土地の返還をはじめとする施策に全力で取り組みつつ、南西地域の防衛体制の強化についてもしっかりと進めてまいります。

戦略三文書の見直しについて

記者 ：
　大臣の先ほどの冒頭の発言でもありましたが、高市総理は昨夜の記者会見で、安保三文書の前倒し改定も指示をすると表明されました。大臣としてですね、改定に向けた議論の開始時期を含め、どのような日程感で取り組みたいとお考えなられますでしょうか。また、有識者会議の設置など議論の進め方についてどのように考えているのか。また、改定する文書にはどのような内容を盛り込みたいとお考えかお伺いします。

大臣 ：
　高市総理が訴えてこられた戦略三文書の見直し、これはもちろん、連立の合意書の中にも触れられているとおり、詰めなければならない、検討する必要があるというふうに認識をしております。お尋ねのどのような時期にということでありますが、これはやはり総理ともよく相談した上で進めていきたいと考えています。

防衛装備移転三原則の運用指針の5類型撤廃について

記者 ：
　先ほども出ておりました5類型撤廃に関連してお伺いします。大臣は本日の訓示でも、また先ほどの装備移転の更なる推進の意欲を示された上で、防衛省として装備移転制度の在り方について、関係省庁と共に検討を行っていくとのお話がありました。これは、与党協議に先立って省内などに会議体などを設けることなどを想定しているのか、具体的にどう議論を進めるお考えか教えてください。また、武器輸出の拡大に直結するルールの大転換に対しては、国民の理解をどう得ていくべきだとお考えか教えてください。

大臣 ：
　これは高市総理が何度も申し上げているとおり、スピードを重視をして、やはり今の日本の取り巻く安全保障環境というのは、戦後最も厳しく複雑だということを考えれば、早すぎるという批判は当たらないというふうに私は考えています。
　そういった中で、もちろん丁寧な議論は必要でありますが、今回公党間で合意を見た中身を改めて確認をさせていただくと、防衛生産・技術基盤を強化する観点から、令和8年通常国会において、防衛装備移転三原則の運用指針の5類型を撤廃し、防衛産業に係る国営工廠及び国有施設、民間操業に関する施策を推進する、というふうに書いてあります。もちろん、その実現に向けては様々な課題や、また議論も必要だとは思いますが、私としては先ほど申し上げたとおり、防衛装備移転は我が国にとって望ましい安全保障環境の創出などのための重要な政策的手段だと考えていますので、防衛省として、関係省庁と共に検討を進めていきたいというふうに考えています。

記者 ：
　今の質問の関連なんですけれども、連立の合意書には、令和8年通常国会においてという記述があります。先ほど大臣も公党間の約束は重いものだというふうにおっしゃりましたが、防衛省としては、来年の通常国会中に撤廃を目指すという方針でいらっしゃるということでよろしかったでしょうか。念のため確認させてください。

大臣 ：
　今後、進め方、具体的なところについては、高市総理ともよく相談をしながら政府一丸とって関係省庁とも連携をしながら進めていくことだと思います。
　一方で、何度も申し上げますけれども、やはり公党間の合意というのは重いというのは当然のことだと思います。そして、今の日本を取り巻く安全保障環境の厳しさを考えたら、政策を強化をする上で早すぎるという、そういった批判は当たらないほど、置かれている状況は厳しいというのは多くの方々に御理解いただけるのではないかというふうにも思いますし、御理解いただけるように防衛大臣として説明を尽くす、そして必要な政策は果敢に前に進めていくと、そういった想いで私は総理とよく相談をして進めたいと思っています。

防衛費の財源について

記者 ：
　防衛費の財源についてお伺いします。現在の43兆円に5年間で引き上げる財源もまだ確定していない中で、安保三文書の改定というのは、防衛費の見直しに連動するものだと認識しておりますが、今足元の27年度までの防衛費の財源をどうするのか。更にその先の財源をどうするのか。お考えをお聞かせください。

大臣 ：
　ありがとうございます。防衛力整備計画の43兆円程度という規模は、令和9年度までの5年間で防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準として閣議決定された金額であります。したがって、この定められた金額の範囲内において、必要な防衛力の強化を行っていくことが防衛省の役割であると考えています。また、防衛力を安定的に支えるためには、しっかりとした財源が必要であるという認識の下、行財政改革の努力を最大限に行った上で、それでも足りない約4分の一について、税制措置による御協力をお願いすることとしてきたところです。
　防衛省としては、防衛力の抜本的強化を実現するための予算の必要性について、これまで以上に丁寧に説明を尽くしながら、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底し、防衛力の抜本的強化を達成すべく努めてまいる考えであり、税制措置を含めた安定的な税源の確保について、改めて御理解をお願いしたいということではあります。
　また、高市総裁がこれ何度も言っているとおり、やはり今の安全保障環境が日増しに急速に周辺国地域が軍備を増強している中で、この見直しについても意欲を示されているということを、しっかりと防衛省としても受け止めて、日本の平和と地域、また世界の安定を実現をするために、必要なことは前に進めて、そしてまた、必要な見直しも含めて、また新たな戦い方が既に今、ロシア・ウクライナの間でも行われているということも踏まえた対応は、それはもちろん必要なことだろうと思います。いずれにしても、具体的に財源をどうしていくのか、見直しはどのようなスケジュールで進めていくのか、こういったことはよく総理と相談をしながら前へ進めていければと思っております。

国防と環境との連携をどのように進めていくか

記者 ：
　小泉進次郎さんは、環境大臣として2019年から2021年までの3年になりましたが、その際にですね、初めて防衛大臣との連携事業を始めた方です。環境大臣就任早々の長野県水害の災害廃棄物撤去事業の防衛省との連携をはじめ、自衛隊の基地や駐屯地への電力供給の万全化のため、再生可能エネルギー導入による自給体制の確立などを当時の防衛大臣の河野太郎さん、岸信夫さんと協力しました。今度は防衛大臣に就任して、環境大臣との連携、つまり国防と環境との連携をどういうふうに進めていくお考えでしょうか。

大臣 ：
　ありがとうございます。防衛省に来て、大臣としては、環境省、そして私が昨日まで大臣だったわけでありますが、農林水産省、必要な連携は、あらゆる省庁と進めてまいりたいというふうに考えています。そういった中で、あえて環境省、そして農林水産省、こういったところで今国民の皆さんの中での目の前の課題として、例えば鳥獣被害にものすごく苦しんでおられると、この所管は環境省が一部、そしてまた農林水産省が一部ということも事実でもあります。
　そういった中で、これは地方自治体と関係省庁が連携をして、また地方自治体の御要望だったり、また御要請だったり、こういったことが基本ではありますけれども、例えばですね、過去に鳥獣被害対策として、これは過去の実績でありますけれども、北海道が実施するエゾシカ駆除計画への協力として、自衛隊のヘリコプターによりエゾシカの捜索及び生息状況調査を行い、雪上車等により捕獲したエゾシカの輸送支援、高知県における日本鹿被害対策に係る自衛隊の協力として、駆除の際の自衛隊ヘリによる生息偵察等の支援、こういったことを実施してきた実績があるということも事実であります。防衛省・自衛隊としても、関係省庁とよく連携をして、法令に基づいて任務を適切に遂行していくとの観点から、何が出来るのかよく検討していきたいと思います。

記者 ：
　先ほど大臣は、VLS搭載潜水艦の次世代動力に関し、あらゆる選択肢を排除しないとおっしゃいましたが、確認ですが、それは原子力も含めて排除しないという理解でいいのか教えてください。

大臣 ：
　これは、例えばですね、自民党・日本維新の会連立政権合意書、どのような記載で書いてあるかと申し上げると、我が国の抑止力の大幅な強化を行うため、スタンド・オフ防衛能力の整備を加速化させる観点から、反撃能力をもつ長射程ミサイル等の整備及び陸上展開先の着実な進展を行うと同時に、長射程のミサイルを搭載し、長距離・長期間の移動や潜航を可能とする次世代の動力を活用したVLS搭載潜水艦の保有に係る政策を推進すると、こういった書きぶりになっております。
　そういった中で、私が今日の訓示でも、あらゆる選択肢を排除せず、抑止力・対処力を向上させていくための方策について検討してまいりたいというふうに述べたのは先ほどの発言のとおりであります。
　ただ、現時点でですね、潜水艦の次世代の動力の活用について決定されたものはありません。我が国の抑止力を向上させていく上では、VLS搭載潜水艦の開発を含む将来の能力の中核となるスタンド・オフ防衛能力の強化は不可欠であります。そういった中で、あらゆる選択肢を排除せずに、抑止力・対処力を向上させていくための方策について検討するというのは、私は当然のことだと思います。

記者 ：
　一応確認ですが、その選択肢の中には、原子力は入るのか、入らないのか、その辺はいかがでしょうか。

大臣 ：
　あらゆる選択肢を排除せずに抑止力・対処力を向上させていくための方策について検討をしていきたいと考えていますが、どれかに決め打ちということではなくて、現時点で潜水艦の次世代の動力の活用について考えていく。そして、日本の抑止力・対処力を高めていくというのは、この連立の合意に書かれている文脈でも読めることだと思います。

（以上）

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