翌25日実施予定の航空総隊司令部、自衛艦隊司令部の視察について

　明日25日、横田にあります航空総隊司令部、そして横須賀の自衛艦隊司令部という自衛隊の運用の要となる現場を視察する予定です。昨日も、朝霞の陸上総隊司令部を視察しまして、台風災害に対する災害派遣の派遣隊長や、八丈町の山下町長とオンラインで情報共有を行うとともに、現場で士気高く働いている隊員を直接、激励することができました。このように、防衛大臣として、部隊運用の要となる各自衛隊の司令部をいち早く視察することは、重要であると考えています。私は今後とも、防衛大臣として現場に足を運び、それぞれの任務にいそしむ隊員一人一人と直接、言葉を交わしていきたいと考えています。そして、北海道から沖縄まで、24時間態勢で日本を守るために働いている自衛隊員がいる。そのことを1人でも多くの方に伝えたいと考えています。こうした視察を通じて、厳しい安全保障環境について私自身、しっかりと現場の皆さんから理解を深め、そして、国民の皆さんには、24時間態勢で働いている自衛隊員を心強く、頼もしく思っていただけるように、全力を尽くしていきたいと思います。

米ヘグセス長官の訪日及び日米防衛大臣会談の調整状況について

記者 ：
来週29日に、アメリカのヘグセス長官と都内で大臣が会談する方向で調整していると報道がありますが、現在の調整状況を教えてください。

大臣 ：
お尋ねの報道については承知をしています。ヘグセス長官の訪日及び日米防衛大臣会談については、現在、具体的な調整を行っているところです。私としては、速やかにヘグセス長官と会談の機会を設け、日米の同盟関係の更なる発展を実現をしていきたいと思いますし、強い個人的な信頼関係を築いていきたいと考えています。これ以上の詳細については、今調整中のため、現段階ではお答えできないことは御理解をいただきたいと思いますが、公表可能な内容については、適切なタイミングでお知らせをしたいと思っています。

防衛費の増額、GDP比2％の目標と防衛装備移転三原則の5類型の撤廃について

記者 ：
2点伺います。防衛費の増額、GDP比2％の目標について伺います。財源がですね、これは所得増税の時期もまだ開始時期が定まらない中ですが、財源確保についてですね、どのような課題があるというふうに認識をされているんでしょうか。また、維新とのですね、連立合意文書の中に含まれている防衛装備移転の5類型の撤廃について、これの必要性を大臣はどのように認識しているか改めて教えてください。

大臣 ：
我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守り抜いていくためには、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、防衛力の抜本的強化をこれまで以上に強い危機感と切迫感をもって進めていく必要があると考えています。また、こうした防衛力を安定的に支えるためには、しっかりとした財源が必要であるという認識の下、必要な対応を図っていくことが重要です。このため、防衛力整備計画において、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保、税制措置により防衛力強化のための財源を確保することとしており、これに沿って適切に対応してまいります。防衛力整備については、金額ありきではなくて、大事なのは防衛力の中身であります。現時点で特定の防衛費の水準を念頭に置いているわけではなく、国民の命や暮らしを守るために何が必要なのか、現下の安保環境を踏まえて具体的に議論をして、積み上げていく必要があります。その結果、防衛力の抜本的強化に当たって必要とされるものの裏付けとなる予算と、そのための安定した財源のあり方については、高市内閣として「責任ある積極財政」の考え方の下、今後、議論をしていく考えであります。そして、お尋ねの2点目の防衛装備移転三原則の5類型の撤廃、このことについてでありますが、今般、自民党と日本維新の会の間で、正に公党間で合意された5類型の撤廃という重みを踏まえて、防衛装備移転三原則の運用指針の今後の在り方を柔軟に検討していくことが必要だと考えています。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していることを踏まえれば、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出などのための重要な政策的手段である防衛装備移転を、この公党間の合意の重みを踏まえて、対応していくことは、しかもスピード感をもって、極めて重要なことだと考えていますので、防衛省として、関係省庁とともに検討を進めていきたいと思います。

（以上）

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