NATO本部・協調的安全保障局へ2等空佐を派遣(11月25日)
- 日本の防衛
2025-11-28 09:33
防衛省は令和7(2025)年11月25日(火)21時10分、北大西洋条約機構(NATO)本部への防衛省職員の派遣について以下のように公表した。
北大西洋条約機構(NATO)本部への防衛省職員の派遣について
1 防衛省は、高橋 咲恵(たかはし・さきえ)2等空佐を 協力政策・企画班(CPP)政策幕僚 として、NATO本部・軍事幕僚部・協調的安全保障局に派遣することとしました。
2 本派遣は、女性・平和・安全保障(WPS)分野における協力の推進が掲げられている、2023年7月に合意・発表された日・NATO国別適合パートナーシップ計画(ITPP)に基づく実務的協力の一環です。高橋2等空佐は、NATO本部の協力政策・企画班でNATOの各種計画の立案及び実行に関する業務に従事する予定です。
3 なお、NATO本部への防衛省職員の派遣は、6人目となります。
(参考)
1 日・NATO国別適合パートナーシップ計画(ITPP:Individually Tailored Partnership Programme)
ITPPは、新時代の挑戦に対応すべく、日NATO協力を新たな高みへと引き上げるために策定された日NATO間の新たな枠組み協力文書。2023年7月に合意・発表され、2023~2026年の4年間が対象。同文書にて特定された16の協力分野のうちのひとつが女性・平和・安全保障(WPS)。従来からの安全保障課題に加え、近年協力が進展しているサイバー防衛、また、情報操作を始めとする新たな脅威についても協力を深化していくこととしている。
2 NATO本部 軍事幕僚部 協調的安全保障局 協力政策・企画班(CPP)
NATOと日本を含むパートナー国との軍事的な協力の政策・指針作成が主業務。
(以上)
◎下の[次の記事][前の記事]ボタンで、日本の防衛に関するニュース記事を次々にご覧いただけます。
Ranking読まれている記事
- 24時間
- 1週間
- 1ヶ月
- 人事発令 11月30日、12月1日付け 1佐職人事(陸自93名、海自45名、空自5名)
- 人事発令 令和7年12月16日付け、内閣承認人事(陸自2名、海自2名)
- 人事発令 11月28日付け、1佐人事(海自3名)
- 人事発令 令和7年8月1日付け、将補人事(陸自36名、海自11名、空自20名)
- レールガンの進捗状況を発表 極超音速兵器の撃墜めざす:防衛装備庁シンポジウム レポート③
- 人事発令 12月4日付け、1佐職人事(空自5名)
- 馬毛島の基地建設、12月の工事作業予定などを防衛省九州防衛局が公表(12月1日)
- 第216回臨時国会に、自衛官の俸給月額やボーナス引き上げについての法律案が提出
- 人事発令 令和7年8月1日付け、1佐職人事(陸自196名、海自60名、空自62名)
- ノースロップ・グラマン社、IHIとグローバルな推進技術の発展に向け覚書を締結(12月3日)
- 人事発令 11月30日、12月1日付け 1佐職人事(陸自93名、海自45名、空自5名)
- 人事発令 11月28日付け、1佐人事(海自3名)
- 人事発令 11月21日付け、1佐人事(海自4名)
- 人事発令 11月25日付け、1佐人事(海自2名)
- 人事発令 11月20日付け、1佐人事(海自7名)
- 空自が米国で統合ミサイル防衛の実弾射撃訓練を実施(10月13日〜11月15日)
- 人事発令 令和7年8月1日付け、将補人事(陸自36名、海自11名、空自20名)
- 1等海佐の懲戒処分を発表 他部隊の隊員に暴言を伴う威圧的な言動(11月26日)
- 《解説》統合戦闘指揮システムIBCSと導入の鍵となる装備国の主権性
- 防衛省、防衛予算における令和7年度補正予算案の概要を発表(11月28日)
- レールガンの進捗状況を発表 極超音速兵器の撃墜めざす:防衛装備庁シンポジウム レポート③
- 人事発令 11月30日、12月1日付け 1佐職人事(陸自93名、海自45名、空自5名)
- 人事発令 11月9日・10日付け、1佐職人事(空自9名、陸自2名)
- 人事発令 10月30日付け、1佐職人事(空自4名)
- 人事発令 11月21日付け、1佐人事(海自4名)
- 戦闘機と一緒に作戦行動する無人機、日本も作ってみた:防衛装備庁シンポジウム レポート①
- 人事発令 11月5日付け、1佐人事(海自1名)
- 人事発令 令和7年8月1日付け、将補人事(陸自36名、海自11名、空自20名)
- 人事発令 11月28日付け、1佐人事(海自3名)
- 人事発令 11月25日付け、1佐人事(海自2名)





