日米防衛相会談を米国で実施 抑止力・対処力強化と防衛産業協力で一致(現地時間1月15日)
- 日本の防衛
2026-1-20 09:20
防衛省は令和8(2026)年1月16日(金)8時40分、現地時間の1月15日14時頃に米国で実施した、日米防衛相会談の概要を以下のように発表した。
日米防衛相会談の概要
令和8年1月15日14時00分頃(現地時間)から約50分間、小泉防衛大臣とヘグセス米戦争長官は、米戦争省において会談を行ったところ、概要次のとおり。
1 総論
両閣僚は、直近3か月で防衛相会談を4度開催するなど、日米同盟に一切の揺るぎもなく、両国が緊密に連携できていることを確認するとともに、急速に厳しさを増すインド太平洋地域の安全保障情勢を踏まえ、今後の日米防衛協力を一層強化するための具体的方策について率直な意見交換を行った。
また、両閣僚は共にフィジカル・トレーニングに参加し、日米両国が肩を並べ、各々に与えられた責任を全うすべく精一杯努めることで、両国の絆がさらに深まり、日米同盟が更に強固なものとなることを強調した。
2 日米両国における防衛力強化の取組
小泉大臣から、来年度政府予算案を含む我が国の防衛力の一層の強化に向けた進捗、特に、
・三文書の改定の検討において、あらゆる選択肢を排除せずに検討していることや、
・自衛官の処遇改善に向けて米国の俸給制度についても参考にしたい旨
を述べた。
これに対し、ヘグセス長官は、あらゆる領域及び能力について、防衛力を強化しようとする日本の取組を歓迎し、こうした取組に対する米国の一層の支持を示した。
会談での議論を踏まえ、小泉大臣は、引き続き戦争省において、米軍におけるAIの活用に関するブリーフを受けた。
3 日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化
両閣僚は、変化する安全保障環境がもたらす課題に対応するため、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化する様々な取組について、引き続き切迫感を持って推進していくことで一致した。特に、
(1)南西地域における日米の共同プレゼンスの拡大について、自衛隊の防衛力強化の取組の進捗も踏まえて、同盟の最優先事項の一つとして、より高度かつ実践的な共同訓練の各地、特に南西地域での拡充を含め、一層取り組むことを確認した。
(2)防衛装備・技術協力について、一層連携していくことで一致した。特に、小泉大臣は、日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議(DICAS)について、次回協議の早期開催に向けて準備を進めていくことの重要性を強調した。両閣僚は、
ア DICASの下で、
・空対空ミサイル(AMRAAM)及び地対空迎撃ミサイル(PAC-3MSE)のミサイル共同生産の進展
・米軍艦船・航空機の共同維持整備
・重要鉱物に係る協力を含めたサプライチェーン強靭性にかかる取組
といった互恵的な取組を加速し、日米の防衛産業基盤の相互補完・強化に取り組むことで一致した。
イ 弾道ミサイル防衛用迎撃ミサイル(SM-3ブロックIIA)について、大幅な増産に係る議論を進展させることで一致した。
(3)さらに、統合防空ミサイル防衛能力や宇宙領域での協力を強化していく必要性について議論した。
4 米軍再編等
両閣僚は、抑止力を維持し、地元への影響を軽減するため、普天間飛行場の継続的な使用を回避する唯一の解決策である辺野古における普天間飛行場代替施設の建設と普天間飛行場の返還を含め、沖縄統合計画及びその他の既存の二国間取決めに従った在日米軍再編の着実な実施が極めて重要であることを確認した。
また、在日米軍による事件・事故の再発防止のための協力を進めることで一致した。
(以上)
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