外務省は令和8（2026）年2月26日（木）、大西洋平（おおにし・ようへい）外務大臣政務官のジュネーブ軍縮会議公式本会議ハイレベル・セグメント及び第61回国連人権理事会ハイレベル・セグメントへの出席等の結果について以下のように公表した。

大西外務大臣政務官のジュネーブ軍縮会議公式本会議ハイレベル・セグメント及び国連人権理事会ハイレベル・セグメント出席等（結果）

　2月24日から26日（現地時間24日から25日）にかけて、大西洋平外務大臣政務官は、スイス連邦のジュネーブを訪問し、ジュネーブ軍縮会議公式本会議ハイレベル・セグメント及び第61回国連人権理事会ハイレベル・セグメントに出席するとともに、国際機関の要人との会談等を行ったところ、概要は以下のとおりです。

1　ジュネーブ軍縮会議公式本会議ハイレベル・セグメント
　2月24日、大西政務官は、ジュネーブ軍縮会議公式本会議のハイレベル・セグメントに出席し、我が国政府を代表してステートメントを実施しました。大西政務官は、ステートメントにおいて、昨年、広島・長崎被爆80年を迎え、被爆の実相に対する国際社会の関心が高まったことに触れつつ、「核兵器のない世界」に向け、本年の第11回核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議における対話や議論に積極的に貢献したい旨述べました。また、軍縮機関の再活性化、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）の即時交渉開始や包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効を訴えました。

2　第61回人権理事会ハイレベル・セグメント
　2月25日、大西政務官は、第61回人権理事会ハイレベル・セグメントに出席し、我が国政府を代表してステートメントを実施しました。大西政務官は、ステートメントの中で、人権擁護に向け国際社会が「対話」と「協力」を続けることが重要と訴えたほか、北朝鮮、中国等の人権状況について日本の考えを表明しました。また、日本は、人権理事会理事国として、引き続き、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持に強くコミットしていくことを表明しました。

3　国際機関要人との会談
　大西政務官は、2月24日には、ヴォルカー・ターク国連人権高等弁務官（Mr. Volker Türk,United Nations High Commissioner for Human Rights）及びジル・カルボニエ赤十字国際委員会副総裁（Dr. Gilles Carbonnier, Vice-President of the International Committee of the Red Cross）、2月25日には、バルハム・サーレハ国連難民高等弁務官（Mr. Barham Salih, United Nations High Commissioner for Refugees）と会談を行い、各機関と引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

4　国際機関邦人職員との意見交換
　この他に、大西政務官は、在ジュネーブの日本人国際機関職員と面会し、意見交換を行うとともに、同職員の皆様を激励しました。

（参考）別添
（1）大西政務官ジュネーブ軍縮会議公式本会議ステートメント（英文（PDF）／和文（PDF））
（2）大西政務官人権理事会ハイレベル・セグメントステートメント（英文（PDF）／和文（PDF））

軍縮会議ハイレベルセグメント　大西外務大臣政務官ステートメント（於ジュネーブ、令和8年2月24日）

議長、
　はじめに、議長、事務局長並びに事務局の皆様に、平素からの御尽力に深謝申し上げますとともに、皆様の取組に対する我が国からの支持を改めて表明いたします。

　昨年、広島・長崎被爆80年を迎えました。政治指導者から若者まで、海外の多くの方々に広島や長崎を訪れ、被爆の実相に触れていただきました。また、被爆者や二世、三世の皆様にも、日本国外で被爆体験を伝承いただいています。被爆の実相に対する国際社会の高い関心に感謝を表します。また、この機会に、核兵器使用や核実験の影響を受けた人々の証言と記憶を、世代や国境を越えて語り継ぐ取組を進めてこられた各国政府・国際機関・学術機関、そして市民社会の皆様に対して敬意を表します。

　今年は第11回核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議が開催されます。「核兵器のない世界」に向けた歩みを少しでも前に進めるべく、その礎石たるNPTの維持・強化に取り組まなければなりません。次の世代に強固な核軍縮・不拡散体制を引き継いでいくためには、次の十年、さらにその先を見据えた取組を一歩ずつ進めていく必要があります。そのためにも、この運用検討会議では、各国のNPTに対するコミットメントの再確認が何よりも求められています。また、北朝鮮による核・ミサイル開発はNPTのインテグリティ及び信頼性に関わる重要な問題です。我が国としても、同会議での対話・議論に積極的に貢献していく所存です。

議長、
　国際社会は分断と対立が進み、我々は極めて厳しい国際安全保障環境に直面しています。我が国の周辺でも不透明な核戦力の増強が続いています。先般、米国からこの軍縮会議において、新START後の軍備管理の対話について提案がなされました。我が国は、米国、ロシア及び中国を巻き込んだ軍縮・軍備管理の取組が重要であると考えており、厳しい安全保障環境を踏まえて軍備管理の枠組を再構築するという米国の意図を歓迎いたします。

　その上で、既存の軍縮機関の再活性化も急務であることを改めて強調します。本年の軍縮会議において、『作業に関する決定』に関する合意が形成されていない現状を残念に思います。我が国は、関係者の調整努力に敬意を表するともに、今後、実質的な議論が深まることを期待します。

議長、
　我が国は改めて、FMCTの早期交渉開始の重要性を強調します。FMCTをめぐる膠着状況を一刻も早く打破しなければなりません。シャノン・マンデートは、我々の叡智を結集する上で共通の土台を提供するものであり、我が国はFMCT交渉開始に向けた政治的機運を高めるための取組を継続いたします。また、条約発効までの間、核兵器用核分裂性物質の生産モラトリアムの宣言や維持を呼びかけます。

　今年は、この軍縮会議において交渉されたCTBTの署名開放から30年の節目となります。早期発効にも引き続き強くコミットしています。我が国は、残された発効要件国を含む全ての未締約国の速やかな署名・締結を求めます。また、CTBT条約の発効前であっても、全ての関係国に対し、爆発を伴う核実験のモラトリアムを宣言又は維持することを求めます。

　さらに、透明性の向上は、厳しい安全保障環境下において、関係国相互の信頼醸成を通じて、核軍縮・軍備管理の進展に貢献します。核軍縮・軍備管理の土台としての透明性に対する共通認識が育まれることを期待します。

議長、
　AIを始めとする新興技術の軍事利用については、そのリスクとメリットを十分理解し、人道的考慮と安全保障上の観点を考慮しつつ、包括的に検討する必要があります。この観点から、日本はCCW（特定通常兵器使用禁止制限条約）の枠組みにおける自律型致死兵器システムに関する議論の前進を強く支持します。また、軍事領域における責任あるAIの利用について、国際社会として理解を深めていくことを期待します。

　また、技術進歩と民間セクターの活動の拡大が著しい宇宙において、その持続的かつ安定的な利用のため、「宇宙空間における責任ある行動」についても共通理解を得ることも重要です。

　厳しい安全保障環境において様々な技術革新が進む中、今日ほど、唯一の多国間軍縮交渉機関である軍縮会議が、これまでの議論の蓄積の上に前進することが求められている時はありません。我が国は、軍縮会議がそのマンデートを全うするため、一層協力していきます。

　御静聴ありがとうございました。

（以上）

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