防衛省 防衛装備庁は令和8（2026）年4月17日（金）11時00分、第4回日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（「DICAS 2.0」）の開催について以下のように公表した。

第4回日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（「DICAS 2.0」）の開催

●　2026年4月14日、青柳肇防衛装備庁長官とマイケル・ダフィー米戦争次官（取得・維持整備担当）は、米戦争省において、第4回日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS）を実施した。本協議において、両者は、DICASの下で進められてきた取組が具体的な実行段階に移行していることを踏まえ、DICASを「DICAS 2.0」とし、関係性をより強靭化させることで一致した。

●　両者は、これまで3回にわたり開催されてきたDICASを通じ、厳しさを増す安全保障環境の下、効率性を重視し、装備品を「より迅速かつ大量」に生産するためには、防衛産業基盤の強化が日米共通の喫緊の課題であるとの認識を共有するとともに、この課題解決の方向性として、インド太平洋地域における日米同盟の即応性及び継戦能力を強化する観点から、日米が防衛産業協力を推進することで、サプライチェーンや開発・生産・維持整備基盤を相互に補完・強化していくことの重要性を確認した。さらに、両者は、このような認識が、米戦争省における調達変革戦略にも一致することを確認するとともに、日本における今後の防衛産業の中長期的視点が示される中で参照されることの重要性を確認した。

●　その上で、両者は、DICASの下で行われた作業部会（ワーキンググループ）に関して、次のとおり、進捗状況の報告を受けた。

➢　ミサイル共同生産作業部会について、両者は、本年3月の日米首脳会談や1月の日米防衛相会談で一致したミサイルの共同開発・共同生産を含む幅広い防衛装備・技術協力について、報告を受けた。両者は、三菱電機株式会社及びレイセオン社の協力の下で実施されたAIM-120（AMRAAM）に関するフィージビリティスタディの結果を踏まえ、日米は、日本が共同生産する範囲として、CCA（Circuit Card Assembly）の製造を特定するとともに、日本におけるFACOの可能性に関する議論を更に進めることで一致した。SM-3ブロックⅡAについて、両者は、生産量を約4倍に増加させるための具体的方策を確認し、両国の利益のために、更なる加速と拡大に関する可能性を見積もることで、DICASにおいて一致した。PAC-3 MSEの共同生産の機会について、両者は、生産効率化に資する具体的方策について、検討を加速することで一致した。

➢　艦船整備作業部会について、両者は、昨年12月に、米本土を母港とする米軍艦船の日本企業による修理としては初となる米アーレイバーク級イージス艦「フィッツジェラルド」の修理が舞鶴市において行われたことを歓迎した。また、両者は、日本企業による米海軍艦船の維持整備が拡大・深化するよう、契約形態の改善やサプライチェーン協力について引き続き議論していくことで一致した。

➢　航空機整備作業部会について、両者は、パイロットケース（試行的取組）として、米軍による装備品の認証手続である「SAR（Source Approval Request）」プロセスを通じた米空軍認証の取得に向けて、F100及びF110戦闘機用エンジン部品の製造及び修理をそれぞれ追求していくことで一致した。

➢　サプライチェーン強靭化作業部会について、両者は、装備品等の安定的な製造を確保するため、重要物資及び小型無人航空機（sUAS）に係る協力を含めたサプライチェーン強靭性に係る取組を更に加速させることで一致した。

●　両者は、引き続きDICASが日米の防衛産業基盤の相互補完・強化に資する有用な枠組みであることを確認し、次回開催に向けて、各作業部会の議論を進めていくことで一致した。

●　また、この機会に、両者は、本年3月18日にオンラインで開催された第2回「インド太平洋地域における産業強靭化パートナーシップ（PIPIR）※1」全体会合（次官級※2）の成果を歓迎するとともに、特に次の主な合意事項について、今後具体的な協力を着実に進めていくことを確認した。

➢　生産分科会については、固体ロケットモーターの生産協力に関するサブ分科会を設置し、日米等で議論を進めていくこと

➢　維持整備分科会については、F100／F110エンジンの日本国内における修理拠点設置の実現可能性について、検討を進めていくこと

➢　サプライチェーン強靭化分科会については、小型無人航空機（sUAS）のバッテリー等に関する産業調査の実施や相互認証等の在り方について、検討を進めていくこと

➢　政策最適化分科会については、各国の防衛産業政策や制度等に関する知見の向上を図るため、米戦争省機関であるAPCSS（ダニエル・Ｋ・イノウエ・アジア太平洋戦略研究センター）及び開催国の共催により実施される多国間防衛装備品強靭性セミナーに関する教育課程を毎年実施していくこと

※1　「インド太平洋地域における産業強靭化パートナーシップ（PIPIR）」は、2024年に米戦争省主導の下で設立された、インド太平洋地域における防衛産業基盤強靱化の推進に向けた課題等を具体的に議論する多国間の枠組み。各国の次官級が参加する全体会合の他、生産分科会、維持整備分科会、サプライチェーン強靭化分科会及び政策最適化分科会から構成。

※2　本年3月18日に実施されたPIPIR全体会合（VTC）には、防衛装備庁からは青柳防衛装備庁長官、米国からはダフィー米戦争次官（取得・維持整備担当）が参加。

（以上）

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