防衛省は令和8（2026）年4月19日（日）08時21分、同日6時台に北朝鮮が複数の弾道ミサイルを発射したことを受け、一連の情報を発表した。
　06時17分に統合幕僚監部から報道に対して「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されました。続報が入り次第、お知らせします。」という旨の第1報を、続いて「先程の北朝鮮から発射された弾道ミサイルの可能性があるものについては、日本周辺への影響はなくなりました。」という第2報を、さらに08時21分に情報をまとめた「続報」を公開した。
　またこの事案を受けて、オーストラリアを訪問中の小泉進次郎（こいずみ・しんじろう）防衛大臣が08時08分からメルボルン空港で臨時の記者会見を、また09時25分から宮﨑政久（みやざき・まさひさ）防衛副大臣が防衛省で臨時会見を行った。

　以下に「続報」の概要を転載する。

北朝鮮のミサイル等関連情報（続報）について

令和8年4月19日
防衛省
内閣官房

1．本日6時台、北朝鮮東岸付近から北朝鮮が複数の弾道ミサイルを発射しました。その詳細については、現在、日米韓で緊密に連携し分析中ですが、発射された弾道ミサイルは朝鮮半島東岸付近に落下したと推定され、我が国の領域や排他的経済水域（EEZ）への飛来は確認されておらず、現時点において、付近を航行する航空機や船舶の被害報告等の情報は確認されていません。

2．総理には、本件について直ちに報告を行い、
　①情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うこと
　②航空機、船舶等の安全確認を徹底すること
　③不測の事態に備え、万全の態勢をとること
　の3点について指示がありました。

3．政府においては、官邸危機管理センターに設置している「北朝鮮情勢に関する官邸対策室」において、関係省庁からの情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集し、対応について協議を行いました。

4．また、防衛省においては、防衛大臣が総理指示を受け、
　①米国、韓国等と緊密に連携しつつ、情報収集・分析に全力を挙げること
　②不測の事態の発生に備え、引き続き警戒監視に万全を期すこと
　の2点について指示を出しました。

5．これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射も含め、一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものです。また、このような弾道ミサイル発射は、関連する安保理決議に違反し、国民の安全に関わる重大な問題です。我が国としては、北朝鮮に対して厳重に抗議し、強く非難しました。

6．国民の生命・財産を守り抜くため、引き続き、米国や韓国等とも緊密に連携し、情報の収集・分析及び警戒監視に全力をあげるとともに、今後追加して公表すべき情報を入手した場合には、速やかに発表することとします。

（以上）

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