防衛省は令和8（2026）年5月4日（月・祝）18時40分、同日に開催された日インドネシア防衛相共同プレスステートメントを公表した。
　以下に内容を転載する。

日インドネシア防衛相共同プレスステートメント

　2026年5月4日、小泉進次郎日本国防衛大臣とシャフリィ・シャムスディン・インドネシア共和国国防大臣は、ジャカルタにおいて日インドネシア防衛相会談を実施した。

　両大臣は、両国の「包括的・戦略的パートナーシップ」の下、防衛当局間における人的交流、教育、能力構築及び共同訓練をはじめとする防衛面の連携が着実に強化されてきたことを歓迎し、両大臣のリーダーシップの下、両国の防衛協力を相互に利益をもたらすものとして一層促進し、両国及び地域の平和及び安定に寄与することを目的とし、防衛協力取決め（DCA：Defence Cooperation Arrangement）に署名した。

　本取決めは、2015年に署名した両国間の防衛分野における覚書を拡充し、今後の両国の防衛面の協働を推し進める枠組みとなるものであり、具体的には、人的交流、教育・研究、共同訓練、海洋安全保障、人道支援・災害救援、防衛装備・技術といった分野における協力拡大が含まれる。

　両大臣は、本取決めの下、両国間の防衛面の協働を統合的・包括的な形で、更に拡大・深化させていくため、「統合防衛対話メカニズム」を立ち上げ、閣僚級での対話の下、防衛装備・技術協力を含む政策面における次官級の「防衛戦略対話」を推進するとともに運用面における統合幕僚長とインドネシア国軍司令官のハイレベル対話を実施させていく方向で認識を共有した。

　また、両大臣は、運用面での連携を強化するため、軍事情報の保護の在り方に関する議論を前進させていくことで一致した。さらに、両国の安全及び地域の平和と安定を確保するため必要な場合には、協議を実施することで一致した。

　小泉防衛大臣は、今般の防衛装備移転制度の改正について説明するとともに、地域と世界の平和と安定に貢献していくという日本の一貫した姿勢の下、新たな防衛装備移転制度を踏まえ、インドネシアとの具体的な連携と協働を更に拡大・深化していくという日本側の明確な意図を強調した。これに対し、シャフリィ国防大臣は、インドネシアの国益、関係する法令及び規則並びに、自由かつ積極的外交、紛争の平和的解決及び国際法の尊重というインドネシアの長年の基本方針と整合する範囲で、新たな制度の下、実践的な協力分野を検討していく用意があることを伝えた。また両大臣は、いかなる協力も、地域の安定、包摂的な多国間関与及びASEANの中心性に建設的に資するものでなければならないことを強調した。

　両大臣は、新たな防衛装備移転制度の下、両国の安全と地域の平和と安定を確保し、協力することで一致し、海洋安全保障分野における防衛実務者間の協議の進展も踏まえ、両国の海洋抑止力の向上に資する防衛装備・技術分野の協力の方向性で一致し、事務レベルでの検討を指示した。

　両大臣は、インド太平洋全体を俯瞰し、地域及び世界の平和と安定にともに貢献していくため、ADMMプラス等の枠組みにおける協力に加え、日本・インドネシア・オーストラリアといった多国間の枠組みにおける協力についても検討を進めることで一致した。

（以上）

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