《特集:令和7年の新編部隊》統合作戦司令部とは?① ~設立までの経緯~
- 特集
2025-4-12 12:00
2025年春に新編された主な部隊をとりあげる特集です。軍事フォトジャーナリストの菊池雅之が、統合作戦司令部の第1回として、その機能と設立までの経緯を紹介します。
自衛隊の運用を一元化する 新たな指揮中枢
2025年3月24日、防衛省自衛隊は統合作戦司令部を新設した。これまでの自衛隊にはなかったまったく新しいセクションであり、自衛隊の戦い方を大きく変える重要な指揮中枢となる。
統合作戦司令部は、トップに統合作戦司令官を置き、陸・海・空自衛隊を一元的に指揮監督する。司令官には「将」の階級を付けた幹部が就く。
独立した陸・海・空自衛隊をつないだ「統合幕僚会議」
陸・海・空自衛隊には、司令部たる幕僚監部が存在する。それが、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部であり、それぞれ「将」の階級を付けた幹部による「幕僚長」がトップとなる。この3つは、独立した運用が基本であり、横軸はない。
しかしながら、任務によっては、2つ以上の組織が連携して行動する必要がある。例えば、陸自空挺(パラシュート)部隊が空自輸送機で目標地域上空まで展開する場合などは、まさに自動車の両輪のように、陸・空が一心同体になって行動せねば、作戦の成功はない。その他にも、海自輸送艦での陸自部隊の海上輸送、空自レーダーサイト等を陸自部隊が警備、などなど組織は違えど共に行動するケースはいくつもある。
そうした3自衛隊が一緒に行動する際、運用効率化を図るために、自衛隊には1954年に発足した当初から「統合幕僚会議」という機関があった。
統合幕僚会議は、統合幕僚会議議長と事務局員により構成される。統合幕僚会議議長は、陸・海・空の幕僚長を経験した「将」の階級の幹部がローテーションで当たるため、制服組のトップでもある。しかし、指揮はあくまで各幕僚長が執り、統合幕僚会議議長は、防衛庁長官を補佐するのが役目であった。

テロの時代に陸・海・空を統べる「統合幕僚監部」
東西冷戦が終結し、大規模戦争が生起する可能性は低くなったもののテロやゲリラなどが暗躍する新しい戦いの時代へと突入した21世紀。新しい戦争に迅速に対処するためには、陸・海・空自衛隊の統合運用が必要不可欠となった。
そこで2006年に統合幕僚監部が新設された。トップを務めるのは統合幕僚長であり、統合幕僚会議議長と同様に、陸・海・空幕僚長経験者が就くポストとなった。大きく変わったのは、平時も有事も統合幕僚長が指揮権を持つこと。この流れをスムーズにするため、防衛大臣の指揮命令は、統合幕僚監部を通じることになった。
しかし、統合幕僚長が現場に赴き部隊を直接指揮するわけではなく、基本的に防衛省内で防衛大臣の補佐を行うとともに、作戦遂行に当たっては、陸・海・空自衛隊からなる統合任務部隊(JTF:Joint Task Force)を編成する。このJTFをまとめる司令官は、その都度、統合幕僚長により指名される。ちなみに東日本大震災の時は、東北方面総監が務めた。
有事の手前からシームレスに動ける「統合作戦司令部」
こうして自衛隊の統合運用は進んでいったのだが、有事に至るまでのいわゆるグレーゾーンから部隊を動かし、任務を遂行するためには、運用レベルでの統合化が必要となった。さらに在日米軍との連携強化も図る必要がある。
そこで、統合幕僚監部の下に統合作戦司令部を新設することになったのである。
これにより、統合幕僚長は防衛大臣の補佐に徹し、統合作戦司令官が、防衛大臣直轄部隊である陸上総隊、自衛艦隊、航空総隊、その他部隊を指揮することができるようになったのである。

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