令和6（2024）年5月10日（金）、木原稔（きはら・みのる）防衛大臣は、国会議事堂本館内閣議室前で記者会見で、記者と次のような質疑応答をおこなった。
　護衛艦「いずも」のドローン映像、統合作戦司令部の新編などが話題にのぼった。

記者との質疑応答

記者 ：ドローンによる護衛艦「いずも」の撮影に関して伺います。自衛隊施設周辺のドローンの飛行は、小型無人機等飛行禁止法で規制し、警備態勢を敷いているにもかかわらず、このような事案が発生した要因をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
　また、技術の高度化により、今後、レーダーなどで察知しにくい無人機が増える可能性もあると思いますが、どのように対処していく考えかお聞かせください。

大臣 ：護衛艦「いずも」のドローンの撮影についての御質問でございます。まず要因ということでありますが、御指摘の映像ですが、分析を進めた結果、今般、実際に撮影された可能性が高いとの認識に至ったところであります。
　防衛関係施設に対してドローンにより危害が加えられた場合、我が国の防衛に重大な支障を生じさせかねないことから、防衛省・自衛隊としては、今回の分析結果を極めて深刻に受け止めています。その上で、御指摘の要因につきましては、基地警備の詳細に当たることから、お答えすることは困難ですけれども、昨今、ドローンの普及が進むとともに、無人機関連技術も急速に発展しつつあり、より探知困難な無人機が出現する可能性はございます。こうした傾向に的確に対応できるよう、基地警備能力等を高める不断の努力が重要になってまいります。
　対処ということですけれども、防衛省・自衛隊としては、より能力の高いドローン対処器材の早期導入、また、電波妨害による違法ドローンの強制着陸といった、法令の範囲内での厳正かつ速やかな対処を徹底するなどの取組を通じ、基地警備により万全を期していく、そういった考えであります。

記者 ：先月の4月2日の会見でですね、このドローンの問題が発覚した後に、大臣、悪意をもって加工捏造された可能性について言及されていたわけですけれども、当時このような判断に至った根拠というのと、当時その御発言が適切であったのかというのをお尋ねできますでしょうか。

大臣 ：近年、ロシアによるウクライナ侵略、また、イスラエル・ハマス紛争をはじめ、国際社会においては、偽情報の流布により、他国の世論や意思決定に影響を及ぼすこと等を目的とする情報戦に焦点が当たっています。
　このため、本件についても、我が国に対する悪意をもった影響力行使の活動の一環として、加工捏造されたものである可能性を含め、慎重に分析を行う必要があったことから、「悪意をもって加工捏造されたものである可能性を含めて、現在分析中」という発言をしたものであります。
　その上で、生成AI等の技術進展により、悪意ある主体による偽情報や誤情報の拡散がますます巧妙になる中、本件映像に係る情報収集・分析をはじめ、情報戦対応は、将来に渡り我が国防衛を万全とするために不可欠な取組です。防衛省としては、引き続き体制整備に全力を尽くしてまいります。

記者 ：本日この後の参院本会議で、自衛隊法改正案等が可決成立する見込みです。統合作戦司令部の設置が正式に決まることになりますけれども、この成立のタイミングで、改めて司令部の意義について一言お聞かせいただけますでしょうか。

大臣 ：統合作戦司令部を新編する意義ということですけれども、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増している中で、平時から有事までのあらゆる段階における活動をシームレスに実施できるよう、宇宙・サイバー・電磁波の領域と陸海空の領域を有機的に融合させつつ、統合運用により機動的・持続的な活動を行うことが不可欠であります。
　こうした観点から、令和4年12月に策定された国家防衛戦略及び防衛力整備計画において、統合運用の実効性を強化するため、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得る常設の統合司令部を創設することとし、防衛省内で検討を重ねた結果、令和6年度、今年度中に統合作戦司令部を市ヶ谷に新設することとしました。
　統合作戦司令部の新設によって、自衛隊の運用に関し、平素から部隊を一元的に指揮できるようになり、事態の状況や推移に応じた柔軟な防衛態勢をより一層迅速に構築することが可能となるほか、統合による作戦や同盟国・同志国の司令部との情報共有や、運用面での協力を一元化できるため、統合運用の実効性が向上すると、そのように考えております。このように一層強化された統合運用体制により、いかなる事態でも国民の命や暮らしを守り抜くことができるよう、自衛隊の体制の在り方を含めた防衛力の抜本的強化を推進してまいります。

以上

（参考資料）「防衛力抜本的強化の進捗と予算 令和６年度予算の概要」10ページ