次期戦闘機共同開発への日英伊以外の国の参画について

記者 ：次期戦闘機についてですね、日英伊に加えて、サウジアラビアが参画を検討しているとの報道がありますが、調整状況をお聞かせください。

大臣 ：報道については承知をしております。GCAPの発表の時の共同の首脳声明にもあるとおり、GCAPというのは日英伊3か国の同盟国やパートナー国との協力を念頭に置いて設計をされてきたものでありますが、第三国の参加については予断する段階にはありません。

記者 ：今の次期戦の関連なんですけれども、現在3か国で正に進められているプロジェクトだと思うんですけれども、今後、ほかの国が参画する可能性についてもう少しお聞かいただけたらと思います。
　現在、サウジアラビアの名前が具体的に挙がっていますけれども、サウジアラビアは地域紛争を抱えるなど、安全保障上の懸念が指摘される国だということで、そういった国がですね、参画することもあるのかという点、これについて防衛装備移転三原則とその運用指針上の観点、国内世論への影響の観点から防衛省としてのお考えをお聞かせください。

大臣 ：GCAP発表時の共同首脳声明にもあるとおり、GCAPは日英伊3か国の同盟国やパートナー国との協力を念頭に置いて設計をされてきたものでありますが、第三国の参加については予断する段階にはありません。
　防衛装備の海外移転につきましては、一般論として申し上げれば、防衛装備移転三原則及び運用指針に基づいて、移転を禁止する場合を明確化をしています。そして、防衛装備の移転を認め得るケースを、明確かつ適切な形で限定をしております。その上で、移転を認めるという場合につきましては、まず、仕向先及び最終需要者の適切性、次に、当該防衛装備の海外移転が我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度、この2つの視点を複合的に考慮いたしまして、厳格に審査した上で、移転後の適正管理が確保される場合に限定をいたしております。
　このような制度上の指針に基づいて、引き続き、厳格かつ慎重に判断をしてまいります。

（以上）