石破内閣総理大臣、議長国イタリアの主催によるG7首脳テレビ会議に出席(12月13日)
- 日本の防衛
2024-12-18 11:15
外務省は令和6(2024)年12月14日(土)、13日(金)に行われたG7首脳テレビ会議に石破茂(いしば・しげる)内閣総理大臣が出席したことを公表した。
外務省から発表された内容は以下のとおり。
G7首脳テレビ会議(概要)
12月13日、午後11時40分から約1時間10分間、本年のG7議長国であるイタリアの主催により、G7首脳テレビ会議が行われ、石破茂内閣総理大臣が出席したところ、概要は以下のとおりです。
冒頭
石破総理大臣は、議長国としてG7での取組を主導してきたジョルジャ・メローニ・イタリア共和国首相(H.E. Ms. Giorgia MELONI, President of the Council of Ministers of the Italian Republic)のリーダーシップに敬意を表するとともに、法の支配に基づく国際秩序を維持・強化することこそがG7の最も重要な役割である旨強調しました。また、ウクライナを含む欧州、中東、インド太平洋の安全保障がますます密接に関連するようになっていると指摘し、G7で結束して連携・協力したい旨述べました。
ウクライナ情勢
石破総理大臣から概要以下を述べました。
(1)厳しい情勢が続いているウクライナに対して、引き続きG7が結束して支援を推進していくことが必要である。
(2)北朝鮮兵士のロシア派遣を含む露朝軍事協力の進展を深刻に懸念する。関連の動きがインド太平洋の安全保障にも直接影響する。
(3)日本は、制裁迂回に関与した第三国の団体等への追加制裁を検討している。また、ウクライナに対するエネルギー分野での越冬支援や復旧・復興支援にも引き続き注力する。
(4)今後ともウクライナを支えていくことが重要であり、ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現することが必要。G7で連携して対応したい。
中東情勢
石破総理大臣から概要以下を述べました。
(1)シリア情勢について、更に不安定化することは避けなければならず、国際社会は、シリアの平和的で安定した移行プロセスを支えていく必要がある。
(2)ガザ情勢については、人道状況に懸念しており、停戦・人質解放に向けた動きを日本としても後押ししていきたい。
(3)イランについては、自制を求めていくと同時に対話を進めていくことも重要である。
インド太平洋
石破総理大臣は、中国を含むインド太平洋情勢について、同志国が協力を一層強化していく必要性を強調しました。また、北朝鮮による拉致問題の即時解決に向け、G7各国首脳に引き続き理解・協力を改めて求め、各国から支持を得ました。
結語
石破総理大臣から、気候・エネルギー、AI、防災など、課題は山積している中、来年のカナダ議長下においても、日本として最大限貢献したい旨強調しました。また、会議の最後に、メローニ・イタリア首相から、ジャスティン・トルドー・カナダ首相(The Right Honourable Justin Trudeau,Prime Minister of Canada)にG7議長国の引継ぎが行われ、G7首脳は、国際社会が直面する諸課題に対して、引き続きG7が結束して対応していくことを再確認しました。
(以上)
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