令和7（2025）年5月28日、同年2月12日に第217回通常国会に提出された「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」の適用を受け、同日付けで改正した防衛省設置法等が公布された。

　一部が改正された法律は以下のとおり。
「防衛省設置法」
「自衛隊法」
「防衛省の職員の給与等に関する法律」
「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」
「高圧ガス保安法」
「国家公務員の育児休業等に関する法律」
「国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律」
「国と民間企業との間の人事交流に関する法律」
「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」

　改正の概要はこちらの通り。

防衛省設置法等の一部を改正する法律案の概要

【人的基盤の抜本的強化】
〇 手当の新設：航空管制官手当（仮称）の新設
〇 手当の引上げ：航空手当・予備自衛官手当・即応予備自衛官手当の引上げ
〇 指定場所生活調整金（仮称）の新設
〇 自衛官候補生の廃止
〇 自衛官の定年退職等後の再任用の見直し：定年退職等した後に自衛官としての勤務から一旦離れた者にも対象を拡大
〇 勤続報奨金の支給対象の拡大：即応予備自衛官のみに支給している勤続報奨金を予備自衛官にも支給
〇 予備自衛官事業継続給付金（仮称）の新設：個人事業主など自ら事業を営む予備自衛官等に給付金を支給
〇 防衛大学校の学生の外国士官学校の留学費用償還制度の新設

【自衛隊の組織改編】
〇 自衛官定数の変更
〇 陸自：補給統制本部の補給本部（仮称）への改編
〇 海自：水上艦隊（仮称）・情報作戦集団（仮称）の新編
〇 空自：航空総隊の改編

【同志国等との協力強化】
〇 イタリアとの物品役務相互提供協定（ACSA※）に署名。これを機に、国内実施法における締約国ごとの規定の統合等（いわゆる共通規定化）。これまでの締結国は、米、豪、英、加、仏、印、独の7か国
〇 装備移転や研究開発のための航空機・船舶の関連法令の適用除外規定の整備
※ACSA:Acquisition and Cross-Servicing Agreement

（以上）

　内容の詳細は、こちらに案内する資料でご確認いただきたい。