外務省、日伊の物品役務相互提供協定(日伊ACSA)の9月5日発効を発表(8月6日)
- 日本の防衛
2025-8-12 10:00
外務省は令和7(2025)年8月6日(水)、「日・伊物品役務相互提供協定(日伊ACSA)」の効力発生のための外交上の公文を東京で交換したことを報道発表した。これにより本協定は9月5日に効力が生じる。
発表内容は以下のとおり。
日・伊物品役務相互提供協定(日伊ACSA)の効力発生のための外交上の公文の交換
8月6日、東京において、日・伊物品役務相互提供協定(日伊ACSA)の効力発生のための外交上の公文の交換が行われました。これにより、この協定は、本年9月5日に効力を生ずることとなります。
1 日伊ACSAは、自衛隊とイタリア軍隊との間において、物品・役務を相互に提供する際の決済手続等の枠組みを定める協定です。この協定により、自衛隊とイタリア軍隊との間で物品・役務の提供を円滑かつ迅速に行うことができるようになります。
2 この協定は、自衛隊とイタリア軍隊との間の緊密な協力を促進するものであり、我が国の安全保障に資するのみならず、我が国が国際社会の平和及び安全により積極的に寄与することにつながるものです。
(参考1)協定の概要
(1) この協定は、自衛隊とイタリア軍隊が物品・役務を相互に提供する際に適用される決済手続等の枠組みを定めるもの。日伊間の安全保障・防衛協力が深化・拡大する中で、自衛隊とイタリア軍隊との間で物品・役務を相互に円滑に提供する必要性について認識を共有した結果、令和6年(2024年)6月の日伊首脳懇談において交渉を開始することで一致し、同年11月25日、ローマにおいて岩屋毅外務大臣とグイード・クロセット・イタリア共和国国防大臣との間で署名。
(2) この協定は、主に以下のものを協定の対象とする。
ア 自衛隊とイタリア軍隊の双方が参加する訓練のための物品・役務提供
イ 国連平和維持活動(PKO)、国際連携平和安全活動、人道的な国際救援活動、大規模災害への対処のための活動のための物品・役務提供
ウ 外国での緊急事態における自国民等の保護措置又は輸送のための物品・役務提供
エ 連絡調整その他の日常的な活動のための物品・役務提供
オ それぞれの国の法令により物品・役務提供が認められるその他の活動のための物品・役務提供
(参考2)協定の署名以降の経緯
令和6年11月25日 署名(於:ローマ)
令和7年 2月25日 国会提出
令和7年 6月 6日 国会承認
(参考3)「日・伊物品役務相互提供協定(日伊ACSA)」の正式名称
「日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定」。
(以上)
◎下の[次の記事][前の記事]ボタンで、日本の防衛に関するニュース記事を次々にご覧いただけます。
Ranking読まれている記事
- 24時間
- 1週間
- 1ヶ月
- 《特集》ジェット戦闘機の「世代」とは? ──ステルス機は第5世代、今後現れる第6世代
- 人事発令 令和8年1月1日付け、1佐昇任人事(陸自47名、海自13名、空自17名)
- 《ニュース解説》自衛隊ヘリの “巨大バケツ” 火災の森に撒く水は1度に数トン
- 自衛官・防衛省職員らの給与アップ改正案を閣議決定、国会に提出(12月8日)
- 防衛省職員の給与・手当を改正する政令を公布(12月24日)
- 人事発令 令和7年12月16日付け、将補人事(陸自12名、海自13名、空自13名)
- レールガンの進捗状況を発表 極超音速兵器の撃墜めざす:防衛装備庁シンポジウム レポート③
- 小泉防衛大臣が臨時記者会見 沖縄本島訪問と四軍調整官らとの面談を終えて(1月7日)
- 《解説》令和8年度防衛予算案──金額は小さいが大量に調達する無人アセット
- 人事発令 令和7年8月1日付け、1佐職人事(陸自196名、海自60名、空自62名)
- 統合・陸上・海上・航空の4幕長が年頭の挨拶(2026年1月1日)
- 《解説》陸自オスプレイ「可動率40%」の実情を読み解く
- 自衛官・防衛省職員らの給与アップ改正案を閣議決定、国会に提出(12月8日)
- 人事発令 令和8年1月1日付け、1佐昇任人事(陸自47名、海自13名、空自17名)
- 【講演録】ノースロップ・グラマン 池田有紀美さん「安全保障を志す学生の皆さんへ」
- 防衛省職員の給与・手当を改正する政令を公布(12月24日)
- 《解説》令和8年度防衛予算案──金額は小さいが大量に調達する無人アセット
- 人事発令 令和7年12月16日付け、将補人事(陸自12名、海自13名、空自13名)
- レールガンの進捗状況を発表 極超音速兵器の撃墜めざす:防衛装備庁シンポジウム レポート③
- 人事発令 令和7年8月1日付け、1佐職人事(陸自196名、海自60名、空自62名)
- 人事発令 令和7年12月16日付け、1佐職人事(陸自31名、海自3名、空自13名)
- 自衛官・防衛省職員らの給与アップ改正案を閣議決定、国会に提出(12月8日)
- 防衛省職員の給与・手当を改正する政令を公布(12月24日)
- 人事発令 12月9日付け、1佐職人事(陸自9名)
- 人事発令 令和7年12月21日・22日付け、1佐職人事(海自2名、空自8名)
- 人事発令 令和7年12月14日、15日付け、1佐職人事(海自9名、空自18名)
- 人事発令 令和7年12月19日付け、1佐人事(海自13名、空自5名)
- 人事発令 令和7年12月16日付け、将補人事(陸自12名、海自13名、空自13名)
- 人事発令 12月19日付け、指定職人事(防衛事務官2名)
- アメリカ海軍ニミッツ級航空母艦「ジョージ・ワシントン」、横須賀基地に帰港(12月11日)

