外務省は令和7（2025）年8月26日（火）、米国国務省、韓国外交部及びMandiant（米国のセキュリティ企業）が東京で共催した、北朝鮮IT労働者の脅威に対抗するための日米韓官民連携行事について、以下のように概要を報道発表した。
　なお、日本からは三宅史人（みやけ・ふみと）サイバーセキュリティー・情報化参事官〔大使〕 兼 総合外交政策局参事官が出席している。

北朝鮮IT労働者の脅威に対抗するための日米韓官民連携行事の開催

挨拶する三宅サイバー政策担当大使兼総合外交政策局参事官　写真：外務省

　8月26日、東京において、米国国務省、韓国外交部及びMandiantとの共催により、北朝鮮IT労働者の脅威に対抗するための日米韓官民連携行事を開催し、三宅史人外務省サイバー政策担当大使兼総合外交政策局参事官が出席しました。本行事では、北朝鮮IT労働者の活動に対する官民共同での防護を強化するための議論を実施しました。

　引き続き、北朝鮮IT労働者による不正な活動に対処するため、米国及び韓国並びに3か国の民間部門と連携し、取組を強化していきます。

（以上）

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