外務省は令和7（2025）年9月19日（金）、岩屋 毅（いわや・たけし）外務大臣が米国国務長官、パレスチナ外務・移民庁長官、イスラエル国外務大臣と電話会談したことを公表した。
　岩屋外務大臣と各国外相との電話会談の概要を以下に転載する。

日米外相電話会談

　9月19日午前11時30分から約20分間、岩屋毅外務大臣は、マルコ・ルビオ米国国務長官（The Honorable Marco Rubio, Secretary of State of the United States of America）と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

1 　両外相は、現下の中東情勢を中心に意見交換を行いました。

2 　岩屋大臣から、我が国として「二国家解決」の実現を一貫して支持している点を強調した上で、イスラエルによる一方的行為の継続により、「二国家解決」の前提を崩しかねない事態が生じていることに対する我が国の強い危機感を伝え、米国を含む国際社会から、イスラエルに対して一方的行為の即時停止を強く求めていく必要性を強調しました。また、岩屋大臣から、一刻も早いガザにおける停戦、人質解放の実現及び人道支援の取組を含めた実質的な状況改善に向け、米国と一層緊密に協力していきたい旨述べました。これに対し、ルビオ国務長官から、同長官のイスラエル及びカタール訪問の結果につき説明がありました。

3 　また、両外相は、イランの核問題についても意見交換を行いました。

4 　最後に、両外相は、中東の平和と安定のための更なる外交努力の必要性につき一致し、今後も緊密に意思疎通を続けることを確認しました。

岩屋外務大臣とアガベキヤン・パレスチナ外務・移民庁長官との電話会談

　9月19日、午後4時50分から約25分間、岩屋毅外務大臣は、ファーリシン・アガベキヤン・パレスチナ外務・移民庁長官（H.E. Dr. Varsen Aghabekian, Minister of Foreign Affairs and Expatriates of Palestine）と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

1 　岩屋大臣は、「二国家解決」を支持する我が国の揺るぎない立場を強調した上で、ガザ市におけるイスラエル軍の地上作戦の拡大を含む昨今のガザ及び西岸の情勢悪化を受け、「二国家解決」の前提が崩れかねないことに強い危機感を有している旨を述べ 、ガザの人道状況の改善、停戦と人質解放の実現の重要性を強調しました。

2 　また、岩屋大臣から、パレスチナ自治政府（PA）の改革の取組及び和平への歩みへのコミットメントを評価し、PA改革の目に見える達成の重要性を強調した上で、「パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合」（CEAPAD）といった我が国のイニシアティブを活用しつつ、関係国、機関と緊密に連携し、パレスチナの国づくりを積極的に支援していく旨を述べました。

3 　これに対し、アガベキヤン長官から、中東情勢に関する日本の原則に基づく立場及びパレスチナに寄り添った長年の支援に対する謝意が述べられるともに、パレスチナ情勢やPA改革の現状につき説明がありました。

4 　両者は、中東和平プロセスの前進と「二国家解決」の実現に向けて協力していくことで一致しました。

（以上）

日・イスラエル外相電話会談

　9月19日、午後5時45分から約25分間、岩屋毅外務大臣は、サアル・イスラエル国外務大臣（H.E. Mr. Gideon SA’AR, Minister of Foreign Affairs of the State of Israel）と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

1 　冒頭、岩屋大臣は、ハマスによるテロ攻撃を断固として非難し、ハマスは人質を解放し、武装放棄すべきだと強調した上で、イスラエル軍によるガザ市における地上作戦の拡大で多数の民間人犠牲者が生じていること、飢饉を含む既に深刻な人道状況の悪化、また、先般のカタール攻撃につき、我が国としてこのような事態を断じて容認できない旨を述べ、強く非難しました。

2 　また、岩屋大臣は、イスラエルのガザにおける軍事行動や西岸における入植及び併合に係る動きを受け、「二国家解決」の前提を崩しかねないという強い危機感が国際社会の間で益々広がっている旨を指摘した上で、「二国家解決」を支持する我が国の一貫した立場を強調しつつ、イスラエルに対して、「二国家解決」に逆行するいかなる一方的行為も即時停止することを求めました。これに対し、サアル外相から、イスラエルの立場につき説明がありました。

3 　両外相は、引き続き中東をめぐる情勢について意思疎通を行っていくことで一致しました。

（以上）

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