1　募集の目的

　防衛装備庁では現在、「防衛セキュリティゲートウェイのサービス提供に関する役務」（以下「現DSG事業」という。）に基づく各種サービスの提供を受けています。
　当該契約は令和9年10月31日が履行期限であり、これに引き続き実施を見込んでいる次期防衛セキュリティゲートウェイ事業（以下「次期DSG事業」という。）について、現DSG事業の履行体制にかかわらず、必要なセキュリティ基準を担保した上でのサービスの最適化、事業参画に係る競争性の確保の観点から検討を行うため、必要な知見、能力を有する企業のうち、本検討に関する情報を提供する意思のある企業（以下「情報提供企業」という。）を募集することを目的としています。

2　情報提供企業の要件

　情報提供企業となる要件は、以下を全て満たすこととします。
　なお、現DSG事業に現在参画しているかどうかは問いません。
（1）次期DSG事業の全部又は一部について情報提供が可能な知見や能力を有していること。
（2）元請負者・下請負者の別を問わず、次期DSG事業への参画の意思又は参画のための積極的な検討を行う意欲があること。
（3）提供する情報の内容について、必要に応じて防衛装備庁長官官房総務官付情報システム管理室（以下「情報システム管理室」という。）に現DSG事業の事業管理支援事業者（KPMGコンサルティング株式会社）を加えて対話を行い、内容の確認や所要の追加修正等に応じることができること。

3　情報提供依頼内容

　細部の内容、回答様式は別途示しますので、本件情報提供依頼に興味関心のある企業は、第6項に示す担当窓口までメールにてご連絡ください。

4　応募方法及び今後の進め方

（1）情報提供する意思のある企業は、令和7年10月24日（金）17時までに、「情報提供意思表明書」（別紙）及び「第2項「情報提供企業の要件」を確認できる書類」を、担当窓口に電子メールによりご提出ください。
（2）提出後、参加要件を満たすことが確認された企業に対し、担当窓口より連絡しますので、令和7年11月28日（金）17時までに回答様式等により情報提供をお願いします。
（3）情報提供後、第2項第3号に示す対話の日時について連絡します。なお、対話は対面・オンラインのいずれでも選択可能です。

5　その他

（1）本情報提供依頼の実施は、次期DSG事業の実施を確約するものではありません。
（2）本情報提供依頼への回答が、将来における事業の契約業者選定に影響を与えるものではありません。
（3）本募集に関して要する費用は、本募集に応じた企業の負担とします。
（4）本募集に関して使用する言語は日本語、金額の単位は日本円とします。
（5）本情報提供依頼に基づき回答し、企業側が情報システム管理室に提供する情報提供書は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）による開示請求があった場合、防衛装備庁が開示することを制限した内容を除き、開示することを前提とします。ただし、防衛省以外への開示制限を希望する情報については、具体的内容及び理由を明記することにより、情報提供企業の許可なく開示することはありません。
（6）企業側が情報システム管理室に提供する情報提供書は返却いたしません。また、情報提供書の内容及び第2項第3号に示す対話で交わされた内容について、情報システム管理室及び現事業の事業管理支援事業者は、次期DSG事業の検討に用いる以外の用途には使用しません。

6　担当窓口

　〒162-8870東京都新宿区市谷本村町5-1
　防衛装備庁長官官房総務官付　情報システム管理室

（以下に連絡先と情報提供意思表明書が続くが、ここでは省略する）

（以上）