防衛省、ウクライナ支援で陸自教官2名を派遣へ 地雷除去とIT分野の訓練支援
- 日本の防衛
2025-10-15 13:43
防衛省は令和7(2025)年10月10日(金)11時18分、日本が参加する地雷除去コアリション等を通じたウクライナへの支援について以下のように発表した。
我が国が参加する地雷除去コアリション等を通じたウクライナへの支援について
1
令和5年12月、防衛省・自衛隊は、欧州等の有志国が参加するウクライナ支援のための「地雷除去コアリション」及び「ITコアリション」へ参加し、これらの活動を通じ、地雷除去及びITの分野でウクライナへの支援を行うことを公表しました。
2
今般、「地雷除去コアリション」の参加国との調整が整い、同分野でウクライナ軍の能力向上を目的とした教育支援を行うことを決定しましたので、お知らせいたします。
3
具体的には、11月3日から12月5日にかけて、リトアニア共和国において、リトアニア共和国と北欧5か国(※)が共同で実施する、ウクライナ兵に対する人道地雷除去に関する教育訓練課程へ、陸上自衛隊の教官2名を派遣します。
(※)アイスランド、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド
4
この教育支援は、ウクライナ軍の地雷除去分野の能力向上に寄与することで、困難に直面するウクライナの方々に対する人道支援の推進に貢献するものであり、大きな意義があります。また「地雷除去コアリション」の参加国であるリトアニア及び北欧各国との関係強化にも繋がるものと考えております。
5
なお、「ITコアリション」においても、今後、防衛省・自衛隊のサイバーセキュリティに係る知見を共有するためのワークショップを実施することとしています。
6
防衛省・自衛隊は、今後も国際社会と緊密に連携しながら、ウクライナを最大限支援していきます。
【参考】地雷除去コアリション(Demining Coalition)
令和5年6月に立ち上げが表明された地雷除去支援のための多国間枠組み。リトアニア共和国、アイスランドが主導国。
【参考】ITコアリション(IT Coalition)
令和5年6月に立ち上げが表明されたIT支援のための多国間枠組み。エストニア共和国、ルクセンブルク大公国、ウクライナの3か国が主導国。
(以上)
Ranking読まれている記事
- 24時間
- 1週間
- 1ヶ月
- 人事発令 令和7年12月14日、15日付け、1佐職人事(海自9名、空自18名)
- 人事発令 令和7年12月18日付け、1佐職人事(海自4名)
- 自衛官・防衛省職員らの給与アップ改正案を閣議決定、国会に提出(12月8日)
- 人事発令 令和7年12月16日付け、1佐職人事(陸自31名、海自3名、空自13名)
- 神奈川県伊勢原市日向山における林野火災に係る災害派遣(12月12日、終報)
- アメリカ海軍ニミッツ級航空母艦「ジョージ・ワシントン」、横須賀基地に帰港(12月11日)
- 防衛省、防衛予算における令和7年度補正予算案の概要を更新(12月17日)
- 人事発令 令和7年12月16日付け、将補人事(陸自12名、海自13名、空自13名)
- F-35A戦闘機、5つめの飛行隊は千歳基地に 令和8年度から配備開始(12月12日)
- アデン湾海賊対処のP-3C哨戒機 令和7年11月の活動状況(12月12日)
- 人事発令 令和7年12月16日付け、1佐職人事(陸自31名、海自3名、空自13名)
- 人事発令 令和7年12月14日、15日付け、1佐職人事(海自9名、空自18名)
- アメリカ海軍ニミッツ級航空母艦「ジョージ・ワシントン」、横須賀基地に帰港(12月11日)
- 自衛官・防衛省職員らの給与アップ改正案を閣議決定、国会に提出(12月8日)
- 人事発令 12月9日付け、1佐職人事(陸自9名)
- 神奈川県伊勢原市日向山における林野火災に係る災害派遣(12月12日、終報)
- 人事発令 令和7年12月16日付け、将補人事(陸自12名、海自13名、空自13名)
- 人事発令 令和7年12月16日付け、将人事(陸自4名、海自4名、空自3名)
- F-35A戦闘機、5つめの飛行隊は千歳基地に 令和8年度から配備開始(12月12日)
- 人事発令 12月8日付け、1佐人事(海自2名)
- レールガンの進捗状況を発表 極超音速兵器の撃墜めざす:防衛装備庁シンポジウム レポート③
- 人事発令 令和7年12月16日付け、将人事(陸自4名、海自4名、空自3名)
- 人事発令 11月30日、12月1日付け 1佐職人事(陸自93名、海自45名、空自5名)
- 人事発令 令和7年12月16日付け、将補人事(陸自12名、海自13名、空自13名)
- 自衛官・防衛省職員らの給与アップ改正案を閣議決定、国会に提出(12月8日)
- 人事発令 令和7年12月16日付け、1佐職人事(陸自31名、海自3名、空自13名)
- 人事発令 12月9日付け、1佐職人事(陸自9名)
- 人事発令 12月4日付け、1佐職人事(空自5名)
- 人事発令 11月21日付け、1佐人事(海自4名)
- 人事発令 令和7年12月14日、15日付け、1佐職人事(海自9名、空自18名)

