外務省は令和7（2025）年10月26日（日）、四方敬之（しかた・のりゆき）駐マレーシア日本国特命全権大使とマレーシア国防省副次官（政策担当）との間で、31億円を供与額とする令和7年度OSA（Official Security Assistance、政府安全保障能力強化支援）案件に関する書簡の署名・交換を実施したことを発表した。マレーシアのクアラルンプールで10月22日（日）に行われている。
　発表内容の全文は以下のとおり。

マレーシアに対する潜水作業支援船及び停戦監視用機材の供与（令和7年度OSA案件）に関する書簡の署名・交換

OSA案件に関する書簡の署名・交換後に握手をする四方駐マレーシア大使とモフド・ヤニ・ビン・ダウド・マレーシア国防省副次官　写真：外務省

　10月22日、クアラルンプールにおいて、四方敬之駐マレーシア日本国特命全権大使とモフド・ヤニ・ビン・ダウド・マレーシア国防省副次官（政策担当）（H.E. Mr. Mohd Yani bin Daud, Deputy Secretary General of Ministry of Defence of Malaysia）との間で、31億円を供与額とする令和7年度OSA（政府安全保障能力強化支援）案件に関する書簡の署名・交換が行われました。

1 　我が国の「包括的・戦略的パートナー」であるマレーシアは、マラッカ海峡の沿岸国であるとともに南シナ海南部に広く接しており、インド洋と東アジアをつなぐ海上交通路の要衝に位置します。マレーシア国軍は、このような我が国及び地域全体にとって重要なシーレーンの警戒監視活動を担うほか、地域の安定と発展においても重要な役割を果たしており、同国の安全保障能力の向上を支援し、我が国との安全保障協力を更に強化することは重要です。
2 　本支援は、マレーシア国軍に対し、潜水作業支援船（海軍の潜水士による捜索救難等の活動や訓練の拠点となる船）及び停戦監視用機材（カンボジア・タイ国境におけるASEAN監視団の活動のための無線機、双眼鏡等の機材）を供与するものであり、同国及び地域の平和と安定の維持・強化に資するとともに、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に寄与することが期待されます。