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ロシア軍によるウクライナ侵略の状況 10月31日 防衛省まとめ

  • 日本の防衛

2025-11-5 12:05

 防衛省は令和7(2025)年10月31日(金)、ロシア軍によるウクライナ侵略の状況について、最新情報を更新した。

 防衛省では2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻開始以来、およそ1週間おきにマップ上にその状況をまとめ、公式サイトにおいて公表し続けてきている。
 今回の更新は以下のとおり。

ウクライナ関連

 今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更であり、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為です。
 防衛省としては、インド・太平洋地域への影響も見据えながら、関連動向の情報収集・分析に努めており、可能な限り、共有していきたいと考えています。

ロシア軍によるウクライナ侵略の状況(2025年10月31日時点)

 ロシア軍は、ウクライナ東部・南部地域での攻勢やウクライナ全土に対するミサイル・無人機攻撃を継続。また、ウクライナ軍も無人機等によるロシア領内への攻撃等を継続している模様です。

資料出典:防衛省

※以下は地図に記入された文字の書き出しです。一部の略語・略号は元の言葉に書き改めています。

戦闘による人的被害・物的損耗の状況

ロシア軍
:死者約19.8万人(ゼレンスキー大統領24年12月8日)
:死者最大25万人、死傷者95万人以上(CSIS25年6月3日)
:死傷者約112万人(英国防省25年10月14日)

ウクライナ軍
:死者4.5万人(ゼレンスキー大統領25年2月4日)
:死者最大6~8万人、死傷者約40万人(CSIS25年6月3日)

ウクライナ市民
:死者13,883人、負傷者3万5,548人(UN25年8月13日)

※CSIS=戦略国際問題研究所

戦況など

・ウクライナ軍参謀本部は、北朝鮮部隊が、ロシア クルスク州から無人機を使用した航空偵察を行ってウクライナ軍の位置を特定しているほか、多連装ロケットの射撃調整を支援しているなど、ウクライナ スーミ州におけるロシア軍の作戦を北朝鮮部隊が支援していると指摘(10月16日)

・ウクライナ空中攻撃部隊は、ドネツク州クチェリウ・ヤル(10月22日)及び同州スヘツケ(25日)を奪還したと表明

・ロシア国防省は、ザポリッジャ州ノヴォヴァシリウスケ(10月10日)、同州ポルタウカ(19日)を解放と発表

・ゼレンスキー大統領は、先週の攻撃にウクライナ国産巡航ミサイル「ネプチューン」と「フラミンゴ」が組み合わせて使用された旨発言。また、ロシアのガソリン不足は需要の最大20%に達しており、中国とベラルーシからガソリンを輸入していると指摘(10月9日)

・ウクライナ空軍は、ロシアが無人機465機、ミサイル32発(うち弾道ミサイル16発)でウクライナを攻撃と発表。ウクライナ首相は、今回の攻撃は、特にエネルギー施設に対する最大規模の集中攻撃の一つであったと発言(10月10日)

・ウクライナ空軍は、ロシアが無人機405機、ミサイル28発(うち弾道ミサイル15発)でウクライナを攻撃したと発表。ウクライナエネルギー相は、ロシアが一晩中エネルギーインフラを標的に攻撃を実施と表明(10月22日)

・ロシア国防省は、251機(10月6日)、184機(7日)、103機(13日)、121機(25日)、82機(26日)、モスクワ市に向かった34機を含む193機(27日)、100機(29日)のウクライナ無人機を迎撃した等と発表(27日)

・ウクライナ軍参謀本部は、ロシア ダゲスタン共和国マハチカラ製油所(22日)やリャザン製油所を攻撃(23日)等と発表。また、各州当局によれば、オレンブルク州天然ガス工場が一部損傷したほか(19日)、チェリャビンスク州コペイスク弾薬工場で爆発が発生(22日)

・ウクライナ国防相は、もし必要な資金が提供されれば、同国は2026年に、最大2,000万機のFPVやISR、その他ドローンを製造可能であると改めて言及(10月15日)

・ドイツ国防相は、同国が20憶ユーロ以上相当の追加支援をウクライナに提供するとし同支援には防空システム、「ペトリオット」用迎撃ミサイル、レーダーシステムのほか、精密誘導ミサイルや弾薬が含まれると発言(10月15日)

・ウクライナ・スウェーデン首脳は航空能力分野における協力に関する意向書に署名。同首相は、同国製戦闘機「グリペン」100~150機程度を輸出する予定である旨言及(10月22日)

・トランプ大統領は、ロシア大統領との会談を取り止めたと発言。また、米財務省は、ロシア二大石油会社「ロスネフチ」と「ルクオイル」やその子会社に制裁を発動したと発表(10月22日)

・EUは、ロシアLNGの輸入禁止を含む第19制裁パッケージを採択(10月23日)

資料源:ウクライナ政府機関ウェブサイト、ロシア大統領府ウェブサイト、ISW等

(以上)

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