日本が国連総会に提出していた核兵器廃絶決議案が145か国の支持を得て採択(11月1日)
- 日本の防衛
2025-11-6 09:02
外務省は令和7(2025)年11月1日(土)、日本が国連総会第一委員会に提出していた核兵器廃絶決議案(「核兵器のない世界に向けた共通のロードマップ構築のための取組」)が採択されたことについて、その概要を公表した。
内容は下記のとおり。
日本の核兵器廃絶決議案の国連総会第一委員会における採択について(外務大臣談話)
1 11月1日(現地時間10月31日)、ニューヨークにおいて、日本が国連総会第一委員会に提出していた核兵器廃絶決議案(「核兵器のない世界に向けた共通のロードマップ構築のための取組」)が、145か国の支持を得て採択されました。
2 この決議案は、我が国として、「核兵器のない世界」を実現する上での現実的かつ実践的な取組の方向性を示す必要があるとの認識の下、核軍縮・不拡散体制の礎石であるNPTの維持・強化を目指すべく、核兵器の不使用の継続、透明性の向上、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約(FMCT)の早期交渉開始、被爆の実相の理解向上に係る軍縮・不拡散教育など、我が国が提唱する「ヒロシマ・アクション・プラン」に基づく具体的な措置の実施を国際社会に呼びかけるものです。
3 核軍縮をめぐる国際社会の分断の深まりに加え、安全保障環境が一層厳しさを増す中において、広島・長崎への原爆投下から80年の節目の年に当たる本年の決議案が、核兵器国及び非核兵器国の双方を含む多くの国々の幅広い支持を得て採択されたことは、大きな意義があると考えます。
4 日本は、この決議案を通じ、来年の第11回NPT運用検討会議も見据え、「核兵器のない世界」の実現に向けた国際社会の機運を一層高めるとともに、現実的かつ実践的な取組を粘り強く着実に進めてまいります。今後、この決議案は、12月上旬に国連総会本会議において採決にかけられる予定です。
(参考1)今回の決議案に対する採択結果
賛成:145か国
反対:5か国
棄権:28か国
(参考2)
核兵器廃絶決議案(PDF)
(以上)
◎下の[次の記事][前の記事]ボタンで、日本の防衛に関するニュース記事を次々にご覧いただけます。
Ranking読まれている記事
- 24時間
- 1週間
- 1ヶ月
- 人事発令 令和7年12月14日、15日付け、1佐職人事(海自9名、空自18名)
- 人事発令 令和7年12月18日付け、1佐職人事(海自4名)
- 自衛官・防衛省職員らの給与アップ改正案を閣議決定、国会に提出(12月8日)
- 防衛省、防衛予算における令和7年度補正予算案の概要を更新(12月17日)
- 人事発令 令和7年12月16日付け、1佐職人事(陸自31名、海自3名、空自13名)
- 神奈川県伊勢原市日向山における林野火災に係る災害派遣(12月12日、終報)
- アメリカ海軍ニミッツ級航空母艦「ジョージ・ワシントン」、横須賀基地に帰港(12月11日)
- 人事発令 令和7年12月16日付け、将補人事(陸自12名、海自13名、空自13名)
- F-35A戦闘機、5つめの飛行隊は千歳基地に 令和8年度から配備開始(12月12日)
- アデン湾海賊対処のP-3C哨戒機 令和7年11月の活動状況(12月12日)
- 人事発令 令和7年12月16日付け、1佐職人事(陸自31名、海自3名、空自13名)
- 人事発令 令和7年12月14日、15日付け、1佐職人事(海自9名、空自18名)
- アメリカ海軍ニミッツ級航空母艦「ジョージ・ワシントン」、横須賀基地に帰港(12月11日)
- 自衛官・防衛省職員らの給与アップ改正案を閣議決定、国会に提出(12月8日)
- 人事発令 12月9日付け、1佐職人事(陸自9名)
- 神奈川県伊勢原市日向山における林野火災に係る災害派遣(12月12日、終報)
- 人事発令 令和7年12月16日付け、将補人事(陸自12名、海自13名、空自13名)
- 人事発令 令和7年12月16日付け、将人事(陸自4名、海自4名、空自3名)
- 人事発令 令和7年12月18日付け、1佐職人事(海自4名)
- F-35A戦闘機、5つめの飛行隊は千歳基地に 令和8年度から配備開始(12月12日)
- レールガンの進捗状況を発表 極超音速兵器の撃墜めざす:防衛装備庁シンポジウム レポート③
- 人事発令 令和7年12月16日付け、将人事(陸自4名、海自4名、空自3名)
- 人事発令 11月30日、12月1日付け 1佐職人事(陸自93名、海自45名、空自5名)
- 人事発令 令和7年12月16日付け、将補人事(陸自12名、海自13名、空自13名)
- 自衛官・防衛省職員らの給与アップ改正案を閣議決定、国会に提出(12月8日)
- 人事発令 令和7年12月16日付け、1佐職人事(陸自31名、海自3名、空自13名)
- 人事発令 12月9日付け、1佐職人事(陸自9名)
- 人事発令 12月4日付け、1佐職人事(空自5名)
- 人事発令 11月21日付け、1佐人事(海自4名)
- 人事発令 令和7年12月14日、15日付け、1佐職人事(海自9名、空自18名)

