4隻目以降を日本で建造するという計画変更はありえるか

記者 ：
　オーストラリア国防大臣に伺います。3隻のフリゲート艦の契約が成立しましたが、残りの8隻はオーストラリア国内で建造する計画です。しかし、この計画を変更し更に多く日本から購入する可能性はありますか。また、日本防衛大臣に伺います。そのような計画の変更が要望されたら、日本側は対応が可能でしょうか。

マールズ副首相兼国防大臣 ：
　我々の意向は現在でも最初の3隻を日本で建造し、その後建造をオーストラリア国内に移して8隻を建造するということです。そして、2030年には、その建造がヘンダーソンに移され、建造プロセスが始まる予定です。そして我々はそのプロセスに非常に自信を持っています。昨年、12ミリオンオーストラリアドルの支払いが済みました。政府は緊密に、このプロセスに関わっており、先ほど申しましたとおり、4隻目が西オーストラリア州ヘンダーソンで建造が開始されるということが非常に期待を持っております。そして、先ほど申しましたように、このオーストラリアでの建造業が防衛産業協力の能力のバックボーンとなるに違いないと確信を持っています。

小泉防衛大臣 ：
　私への質問か、伊藤さんへの質問かは、もしかしたら伊藤さんが答えたいのか、答えたくないのか分かりませんが、私から答えさせていただきます。先ほど伊藤社長が「ON TIME」という言葉を使ったように、まず2029年この1号艦をしっかりと、スケジュール通りに進めていくために、日豪でここからまた、しっかりと緊密に連携をしていきたいと思います。正に、だからこそ今日の「もがみメモランダム」というのは、これからのコミットメントをお互いに確認をする、正に今日が始まりだと思っています。そしてその先に、この「もがみ」に限らず、日豪の安全保障協力の可能性というのは、果てしなく広がっていると思いますので、私とリチャードでその可能性を最大限広げるために、これからも緊密に連携したいと思います。
　より詳細に「もがみ」の今後について聞きたい場合は、伊藤さんにインタビューを申し込んでください。

防衛装備の移転を通じて同志国との関係を強化することの意義

記者 ：
　小泉大臣に伺います。日本はオーストラリアを準同盟と位置付けて連携を深めていますが、インド太平洋地域の安定に日豪が果たす役割について改めて見解を伺います。あわせて、防衛装備移転を通じた同志国連携という新たなステージで、日豪関係を強化する意義をお伺いします。また、近く改定する防衛装備移転三原則と運用指針を踏まえて、オーストラリアの同盟国、ニュージーランドを含め、防衛装備移転を通じた同志国連携の強化の輪をどのように広げるか、所感と対応方針をお伺いします。

小泉防衛大臣 ：
　オーストラリアは、我が国とともにアメリカの同盟国として、基本的価値だけではなく、安全保障上の戦略的利益を共有するインド太平洋地域の特別な戦略的パートナーです。地域の安全保障環境が厳しさを増す中で、日豪はあらゆる分野での協力を拡大し、共同の抑止力を高め、また同志国連携の中核として、日豪とアメリカや他の同志国との連携を強化することで、地域の平和と安定に貢献していきたいと思います。この度、「もがみ」型護衛艦の能力向上型をベースとした汎用フリゲートがオーストラリア海軍に導入されることは、日豪の相互運用性を大幅に向上させるだけではなく、インド太平洋地域の艦艇建造・維持整備基盤の向上、日豪のサプライチェーン協力等の幅広い意義を有しています。「もがみ」型護衛艦に関心を有しているニュージーランドをはじめ、高い技術力を有する我が国装備品に対して既に様々な国からニーズや期待が寄せられています。防衛装備移転制度の見直しは、同志国等のニーズに応じた移転を促進推進し、その抑止力、対処力を強化することにつながるため、各国のニーズを踏まえつつ、防衛装備移転を更に推進していきたいと思います。

4隻以上を日本から買ことになった場合について

記者 ：
　日本からフリゲート艦を3隻購入するとのことですが、仮にそれ以上の隻数を日本から買うとなった場合、日本は対応できますでしょうか。その際、アデレードで海軍の造船を行っていますが、オーストラリア国内の造船所とはどのようにバランスをとっていきますか。

マールズ副首相兼国防大臣 ：
　我々の見解では、ヘンダーソンにて建造業を、「もがみ」型能力向上型の建造を行うのは、西オーストラリア州ヘンダーソンという見解でおります。以前、水上戦艦見直しで発表しました通り、「もがみ」建造を西オーストラリアで行うという決断は、オーストラリア政府が初めて発表したものです。そういった価値からでも、西オーストラリア州で建造業を開催することにオーストラリア政府は非常に自信を持っております。今までオーストラリア国内で建造された作業は、全て海外の産業とパートナーを組んでおります。御存知のように、HMAS「ブリスベン」、「ホバート」はアデレードで建造されました。そしてスペイン、ドイツでも建造されておりますが、この度初めて三菱重工と協力して建造することに非常に光栄だと思っております。そして、大変嬉しい思いでいっぱいです。そして三菱重工の非常に貴重な専門化技術を、その有益を受けられるということは、非常に素晴らしいことと思います。

小泉防衛大臣 ：
　今、先ほどの質問と同じように、4隻目についての関心を聞かれましたので、私からお答えしたいと思います。
　まず先ほど申し上げたように、我々今、防衛装備移転の見直し作業を進めています。そして、この「もがみ」について言えば、先ほども言及したようにニュージーランドなど、関心をもってもらっている国もあります。今、このようにオーストラリアのメディアの方からも、まだ1隻目が2年後の2029年の納入という、そういった段階でもなお、既に4隻目の関心を持っていただいているということは、日本に対してこのように、海外から関心を持ってもらっているという、こういったことについても私は広く伝えていって、この我々が進めている安全保障の政策の強化を、国内外に前向きに評価をしてもらえるように努めていきたいと思います。もちろん、作るのは三菱重工か、企業が作るわけですから、今後についてはよく関係者と話さなくてはいけませんが、私とリチャードの日豪の防衛関係を、強化をしたいと、していくと、そのコミットメントは揺るぎないということだけは申し上げておきます。

米国を含まない日豪2国間などの連携の重要性

記者 ：
　小泉大臣、マールズ大臣それぞれに伺いますが、日豪両国はともにアメリカとの関係も重視していますが、アメリカが、現在、西半球重視の姿勢を示す中で、インド太平洋地域における米国を含まない形を2国間連携・他国間連携の重要性をどう認識しているか、お伺いします。

小泉防衛大臣 ：
　先ほど申し上げたように、オーストラリアは、我々の同志国の連携中核となる重要なパートナーです。そのオーストラリアとの連携は、アメリカが入る日米豪、そして日米豪フィリピン、そして日米豪印というスクワットとクワッド、こういった可能性は、もう既に行われてるように、まず、これはこれからも大切なのは間違いありません。そういったことに限らず、私とリチャードの間で、あらゆる形の多国間連携というのは今後も可能性はあると思っていますので、引き続き、オーストラリアと中核として同志国連携の更なる可能性をお互い議論しながら、一番いい形の協力を探っていきたいと、そして実現をしていきたいと思います。

マールズ副首相兼国防大臣 ：
　まず、非常に重要で強調したいのが、米国がインド太平洋に関与し続けるということ、これは大変重要なコミットメントと考えています。そして国際安全保障、そして安全保障の観点から、昨年、米国がインド太平洋に関与していたことは非常に重要だと考えています。それと同時に、インド太平洋において日本とオーストラリアは完全に価値観を共有し、そして、信頼によって基盤となるパートナーシップ、そして戦略を一致するという非常に貴重な関係として成り立っています。そして何度も申し上げましたが、今年は日豪友好協力基本条約署名50周年記念という重要な年に当たります。過去50年を振り返りますと、全て起こってきたことが現在の今この瞬間に続いているように考えております。両国が緊密に、そして一番の友情を、友人として同じ価値観と、そして戦略、完全なる価値観を共有できるということは非常にありがたいと感謝しております。

防衛装備品輸出三原則の緩和に懸念を示す国への説明について

記者 ：
　防衛装備品輸出三原則が緩和されることに対して、中国が懸念を表明していますが、このような主張になびきかねない国に対しては、どのように説明するつもりでしょうか。また、2029年の納入を前倒しする考えはあるでしょうか。

小泉防衛大臣 ：
　ありがとうございます。中国についても触れられましたので私からコメントさせていただきます。
　私とリチャードは、昨年マレーシアでこれはADMMプラスありましたけれど、そのときに、私は中国のカウンターパートの董軍国防部長とも会談をしています。そのときと今と全く変わらないのは、日本と中国の間には、違いやまた課題もあるからこそ、対話と意思疎通の機会を重ねていくべきだという、この思いは今でも全く変わりません。日本は違いがあるからといって、あらゆるチャンネルを、コミュニケーションのチャンネルを閉ざすようなことはしません。もしも我々の政策に対して話が聞きたいというのであれば、いつでも、どの国でも、我々はその政策を説明します。そして防衛装備移転の見直しについてもお尋ねがありましたが、これについては、例えば先ほどニュージーランドも含めて、そしてまた私はインドネシア、フィリピン、状況が許せば、今後訪問する機会もあると思いますが、日本の装備品に対する高い評価と、そしてニーズもある中で、ポジティブにこの政策変更を受け止めている国々もあることもしっかりと伝えていただきたいと思います。
　大切なことは、我々がこういった安全保障政策を強化していることは、「自由で開かれたインド太平洋」をこれからも守り続けていく、法の支配を守る、そして、新たな戦争や紛争は起こさせない、そのための抑止力と対処力の強化のためだということを、これからも説明をしていきたいと思います。

マールズ副首相兼国防大臣 ：
　まず最初に、オーストラリアは日本の輸出に関する緩和を非常に歓迎しております。御存知のように、日本は産業に関するパワーハウスです。「もがみ」型の建造に象徴されますように、この輸出の緩和は非常に良い機会で、防衛能力のシームレスに滞らずに納入に運ぶ状況を考えますと、この輸出の緩和は非常にありがたい機会と考えております。
　そして2つ目の質問にお答えいたします。豪海軍にとって、新しい戦艦を建造するベストなタイミングとしては、おそらく10年か15年前のことだったのではないかと思いますが、当時、対処することがありましたので、そのときできることをベストでやるしかないと考えています。そして2番目に良いタイミングが訪れたのはたった今です。そして、この建造から納入に係る時間は非常に迅速に行われています。水上戦艦見直しで申し上げました通り、海軍にこの建造は大変必要な能力向上に大変必要なこととなっております。ですから、現在このタイムフレームは非常に迅速に行っていると発表しております。

　※マールズ副首相兼国防大臣の発言については、通訳者の発言そのまま。

（以上）