中国国防部によるバリカタン演習への批判に対する防衛省の見解

記者 ：
　中国国防部の発信についてお伺いいたします。中国国防部の報道官がですね、アメリカ・フィリピン主催のバリカタンに関連しまして、日本とフィリピンが軍事的結託を強化し、地域の緊張を悪化させている、日本側は部隊を派遣して共同演習に参加し、初めて海外で攻撃型ミサイルを発射し、意図的に専守防衛の原則を突破したなどというふうに主張していますが、この発言に関連して防衛省の報道官の受け止めをお伺いいたします。

報道官 ：
　フィリピンが軍事的結託を強化し、それから地域の緊張を悪化させているということにつきましては、まず、多国間共同訓練「バリカタン26」についてでございますけれども、アメリカ及びフィリピン共催による多国間訓練でございまして、防衛省・自衛隊といたしまして、本訓練を通じて統合運用能力の維持・向上、それからフィリピンをはじめとしたアメリカ、オーストラリア、カナダ、フランス、ニュージーランドとの連携強化を図ることを目的としたものでございます。特定の国や地域を想定したものではございません。

　その上で、日本とフィリピンの防衛協力は、透明性を有し、両国及び地域の抑止力の強化を目的としたものでございまして、地域の緊張を高めるものではなく、むしろ地域の平和と安定の確保に資するものでございます。

　それから、部隊を派遣して共同演習に参加し、初めて海外で攻撃型ミサイルを発射、それから意図的に専守防衛の原則を突破という話もございました。このことについてですが、我が国は、戦後一貫して、日本国憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本方針に従い、平和国家としての道を歩んでまいりました。こうした考え方の下、我が国に侵攻してくる敵の艦艇に対処することを目的に、88式地対艦誘導弾を35年も前から部隊配備・運用してきているものでございまして、これまでアメリカ、それからオーストラリアにおいても、実射訓練を積み重ねてきております。我が国の立場は一貫しておりまして、今般の中国側の発言は事実に基づくものではございません。

　また、憲法9条は、我が国が主権国として持つ固有の自衛権までも否定する趣旨ではなく、自衛のための必要最小限度の実力を行使することは認められております。そのために、各種訓練を通じて、統合運用能力の維持・向上や、参加各国との連携強化を図ること、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使するといった、受動的な防衛戦略の姿勢をいう専守防衛とは、一切矛盾するものではございません。

　東シナ海や南シナ海において、力又は威圧による一方的な現状変更の試みが見られる中で、最も重要なことは、対話と協力を通じて、地域の平和と安定を維持することでございます。今後とも、平和国家としての歩みを決して変えることなく、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向け、弛まぬ努力を続けてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。

（以上）