米政権が在日米軍の強化計画中止を検討しているという現地報道について

記者 ：トランプ米政権が在日米軍の強化計画の中止を検討しているとの現地報道がありました。防衛省側に伝達があったかなど事実関係を教えてください。自衛隊との指揮統制の連携強化も見直す可能性がありますが、日本と地域の安全保障に与える影響についてどのようにお考えか伺います。

大臣 ：報道については承知をしております。現時点においては、報道の内容について、予断をもってお答えをするということはいたしません。
　我が国及び国際社会を取り巻く安全保障環境、非常に厳しさを増している中で、日米同盟の重要性はますます一層高まっており、日米同盟の抑止力及び対処力の更なる強化に向けた取組を引き続き継続をしていくということが必要であります。2月の日米首脳会談において、日米両政府は、自衛隊及び米軍のそれぞれの指揮・統制の枠組の向上を通じて、日米同盟の抑止力・対処力を更に強化をしていく意図を有することを確認をいたしております。また、それに先んじまして私がヘグセス長官と電話会談を実施をいたしましたが、その際にもこの旨をしっかりと確認をしているということでありまして、この方針に変更はございません。
　また、来週3月24日、月曜日、統合作戦司令部が新設をされます。現在日米間におきましては、これを踏まえて、指揮・統制枠組みの向上の議論を行っております。引き続き米側と密接に意思疎通をしていく考えであります。

総理大臣の商品券配布問題について

記者 ：商品券の問題について伺います。石破総理大臣に続き、岸田前総理大臣も就任中に開いた懇談会に合わせて10万円分の商品券を配っていたことが分かりました。大臣自身に授受の経験はないとのことですが、こうしたことを見聞きしたことはございますでしょうか。
　また、大臣はこれまで、自民党の派閥の不記載問題をはじめ、政治とカネの問題に厳しい姿勢を示してきましたが、所属する自民党の総理大臣が、少なくとも2代続けてこうしたことを行っていたことについてどう感じますでしょうか。また、自民党、そして政治に対する不信は、どのようにすれば払拭できるとお考えでしょうか。

大臣 ：私自身、同僚の国会議員に商品券を配ったり、受け取ったりしたことはございません。また見聞きをしたということもございません。その上で、石破総理や岸田前総理に関するお尋ねにつきましては、個人としての行為に関するものでありまして、防衛大臣としてお答えをする立場にはないと考えております。
　また、石破総理は、国会でも答弁をされましたが、公職選挙法にも、政治資金規正法にも触れるものではないとしておりますが、これはやはり国民の皆様の理解をですね、得られたものとは考えておりません。御理解を得るためには更なる努力が必要である旨、述べられているものと承知をいたしております。

（以上）