辺野古移設の事業費について

記者 ：
　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関連してなのですが、昨年度、2024年度までの関連事業の支出済額が累計約6,483億円に上っています。一方で地盤改良工事はまだ始まったばかりで、今後の進捗見込みなどを踏まえると、総事業費として見積もった9,300億円を超過するのではないかという指摘もあります。大臣は、今後の事業費の見積もりの変更の必要性について、現在どう考えていらっしゃるか教えてください。

大臣 ：
　FRFの経費の概略につきましては、令和元年、2019年12月に、沖縄防衛局が、地盤改良工事の追加に伴う工事計画の見直しの結果、当時の工事の状況等を踏まえまして、9,300億円とお示しをしたところであります。公表した当時も説明をいたしているように、この経費の概略については、その時点での検討を踏まえたものでありまして、今後の検討によりましては変更もあり得るというものであります。
　その上で、この経費の概略については、工事の進捗等を踏まえつつ検討する必要があるということから、現時点では具体的に見直す段階にはありません。今後の大浦湾側の工事の進捗等を踏まえて検討をしてまいります。
　辺野古移設に係る経費は、普天間飛行場の一日も早い全面的な返還、そして地元の基地負担の軽減を図るために、これは不可欠な経費であると考えておりまして、引き続き、経費の抑制に努めながら、辺野古移設に向けた工事を着実に進めてまいりたいということでございます。現在、地盤の改良工事、これについて全力を挙げているところでございます。

防衛装備庁発足10年の評価と課題

記者 ：
　明日で防衛装備庁の発足から10年となります。効率的な調達を図るため、研究開発から調達までを一元的に担って、調達コストを抑えて経費を削減することが当時の目的でしたが、これまでどの程度達成できたとお考えか、あと防衛装備庁の発足の意義とあわせて教えてください。
　また、防衛省の有識者会議がまとめた報告書では、防衛装備品の移転をめぐり、積極的に活用すべきとして、5類型の輸出ルールについて「国民の理解を得て移転の道を広げていくことが必要だ」としていますが、今後の輸出に向けた課題についてもあわせてお聞かせください。

大臣 ：
　明日の10月1日というのは、2015年の10月1日に発足をしました防衛装備庁、明日ちょうど10周年を迎えます。
　当時、私は2度目の防衛大臣をいたしておりまして、この発足に立ち会いました。そして庁舎の前で看板の除幕、並びにロゴマーク、これを披露したということを覚えております。この10年間ですね、この防衛装備庁は、まず防衛装備行政、これを一元的に実施できる体制を構築をするということを目標としておりまして、防衛生産並びに技術基盤の強化、そして装備品のライフサイクル、これを通じたプロジェクト管理による効率的な取得の実施、また諸外国との防衛装備・技術協力等を進めてまいったわけでございます。
　この最適な取得の実現というのがキーワードでありまして、これにつきましては、最近の物価高騰の影響、そして防衛装備品ごとに様々な変化の要因があるために、不断の取組が必要でありますが、この10年間でプロジェクト管理対象の装備品は、制度開始当初の12品目であったところから57品目に拡大をしてきております。
　また継続的な分析評価の一環として、装備品ごとに必要なコスト抑制対策を実施をしております。このように、プロジェクト管理による効率的な取得の実現のために、着実な成果を上げてきたというふうに考えております。また、装備品の移転につきましては、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出のための重要な政策手段という認識の下にですね、精力的に取り組んでまいりました。これまで、フィリピンへの警戒管制レーダーの移転が実現しました。
　また、GCAPやオーストラリアの次期汎用フリゲートに「もがみ」型の能力向上型が選ばれるなど、成果も出つつあります。防衛装備・技術協力の推進がですね、同盟国・同志国等との連携強化に資するということへの国民の皆様方からの理解というものも進んでいるような気がいたします。
　今後も、装備移転を力強く推進をしていくとともに、防衛力の抜本的強化に関する有識者会議において頂きました報告書の提言も受け止めながら、安全保障上の必要性も踏まえて、関係省庁とも装備移転制度の在り方について検討を進めてまいりたいと考えております。
　2022年には、国家安全保障戦略などにおきまして、研究開発、生産・調達、維持管理等の装備品の各段階を担う防衛生産・技術基盤が、いわば防衛力そのものとして位置付けられるなど、防衛装備行政を担う防衛装備庁の役割というのは更に重要なものとなってきております。力強く持続可能な防衛産業の構築に向けまして、防衛装備庁一丸となって、引き続き、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

記者 ：
　今の続きでお伺いしたいのですけれども、発足10年を踏まえまして、今後の課題はどういった点にあると御認識されていますでしょうか。

大臣 ：
　2015年の発足以降ですね、この10年間を分析しますとですね、まずは、防衛生産と技術基盤の強化があったと。そして、それに加えて、装備品のライフサイクルを通じたプロジェクト管理を実施しましたけれども、非常に効率的なですね、取組ができたと。そして、諸外国との防衛装備・技術協力等、様々な課題に取り組んで、一つ一つ着実に成果が出てきたということであります。
　他方、この10年間の間でも我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさと複雑さを増してきておりまして、防衛装備庁が直面する課題も当初の想定をはるかに上回るスピードで変化をしてきております。いろんな装備品が出てきたり、また電子化、サイバーなど、非常に複雑な技術等ができてきております。
　このように課題というのは多岐にわたっておりますが、例示をするならですね、例えば、ウクライナの侵略の教訓を踏まえまして、我が国として十分な継戦能力の確保・維持に取り組むとともに、防衛産業におけるサプライチェーンリスク、これにしっかりと対応していく必要があります。
　第2に、各国が防衛分野を含む先端技術に積極的に投資をし競争が激化するとともに、新しい戦い方が顕在化をし、しかも日々それが更新をされる中で、民生先端技術を積極的に取り込み、スピード感を持って防衛技術基盤の育成・強化を進める必要があるということです。
　そして、第3点としまして、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境にあって、「OCEAN」、これは私がインド太平洋地域の防衛協力の精神的なものとして主張している精神でありますけれども、この「OCEAN」の精神の下で同盟国や同志国等との連携強化がますます重要になっている中で、その有効な手段としての防衛装備の移転の推進にも積極的にですね、取り組んでいく必要もございます。
　また、先日、防衛力の抜本的強化に関する有識者会議が開かれて、そこで報告書をまとめていただきました。そこでは、防衛技術、生産基盤とサプライチェーンの戦略的強化。また、技術開発、防衛装備移転の拡大・推進ということが盛り込まれております。7つの柱に及びますけれども、国内の生産体制の強化、サプライチェーンの強化、産学官の連携、装備移転の積極的推進など、多岐にわたって有識者の皆様方の専門的な知見が寄せられて、それが活かされたですね、極めて貴重な提言となってきております。
　これを真摯に受け止めまして、今後の装備行政を進めていくに当たりまして、大いに活用させていただきたいと考えております。現在の安全保障環境は、我が国の防衛生産・技術基盤が、いわば防衛力そのものであるという事実を浮き彫りにしております。引き続き、防衛生産・技術基盤を強化していくために、今申し上げましたことも含めた防衛産業が抱える様々な課題にしっかりと取り組んでいく次第でございます。

防衛産業戦略の必要性について

記者 ：
　今、お話にもありましたけれども、防衛産業戦略についてお尋ねしたいと思います。大臣は、防衛産業に関わる戦略の制定の必要性をどのように考えていらっしゃいますか。検討状況とあわせてお答えください。
　また、今、御指摘もありましたが、先日の有識者会議の報告書では、「防衛省の主導の下で、装備政策の範ちゅうにとどまらず、他省庁の所管する分野も含めて横断的な検討を行い、防衛産業戦略を検討すべき」といった提言が出されました。防衛産業のサプライチェーンの維持強化や技術開発促進など、どのように進めていくお考えか、提言の受け止めとあわせてお答えください。

大臣 ：
　防衛生産、そして技術基盤というのは、いわば防衛力そのものでありまして、その強化、これが不可欠であるということを踏まえまして、防衛省としましては、防衛産業の中長期的に望ましい方向性を防衛産業戦略として示していきたいと考えております。
　その検討過程におきましては、産業界、学術界との間で、現状や望ましい方向性について丁寧に意見交換を重ねて、産学官が同じ方向を向いて、魅力的な防衛産業を実現していくということが重要であります。
　また、御指摘の防衛産業のサプライチェーンの強靭化や技術開発の促進は、ロシアによるウクライナ侵略などの厳しさと複雑さを増す安全保障環境の下で、この重要性を増していくという認識をしております。有識者会議においても、極めて貴重な提言をいただいておるわけでございますが、こうした提言を真摯に受け止めながら、力強く持続可能な防衛産業を構築をするために、関係省庁と一丸となって、そして防衛装備庁内におきましても検討を進めてまいりたいと考えております。

記者 ：
　今の点で確認なのですけれども、いつまでに戦略策定とか、そういうのは特に考えていないのでしょうか。

大臣 ：
　それにつきましては、策定の時期というのは現時点で具体的に申し上げることはできませんが、力強く持続可能な防衛産業を構築するため、関係省庁と一丸となって取り組んでいきたいと考えております。

記者 ：
　関連でもう一つ最後お聞きしたいんですけれども、防衛産業について、防衛産業の業界では、新規で参入してくる企業もありますが、その一方で、一部の企業で撤退するという動きもあると思います。装備庁発足の10年前と比べて防衛関連企業はどのように数の変化があったのでしょうか。分かる範囲で教えていただければと思います。あと、変化に対する防衛省や装備庁としての取組を教えてください。

大臣 ：
　防衛装備庁発足以降もですね、プライム企業に該当するような企業も含めまして、防衛の事業から撤退をした企業が複数存在するということは事実であります。一般に、企業にとっての防衛事業は、高度な要求性能、また保全措置への対応に多大な経営資源の投入を必要とする一方で、民生事業と比して、必ずしも高い利益を見込めないということから、この魅力が低下をしですね、近年、防衛事業の縮小・撤退が相次いでいたということは認識をいたしております。
　このような問題意識の下で、国家安全保障戦略等において、防衛生産・技術基盤を、言わば我が国の防衛力そのものと位置づけて、これらの生産基盤の維持・強化のために、防衛省としましては、3つの方針を立てました。
　まず第1に、品質・コスト・納期に係る企業の努力を反映をした利益率、そして、コスト変動調整率の設定など、装備品等の調達に当たっての企業の適正な利益の確保ができるということ。
　第2に、相談窓口の設置など新たな企業の防衛産業への参入の促進、そして第3に、防衛生産基盤強化法に基づく防衛関連企業の事業継承等への財政上の措置などの取組を進めてきたところでございます。
　現在、防衛予算の増加、このような取組も踏まえまして、防衛事業の魅力が回復をしてきております。また、生産増強に向けた設備・人員への投資も進みつつあると認識をいたしておりますが、こうした動きを持続可能なものとしていくことが重要でありまして、引き続き、防衛産業が抱える課題、これを解決することが重要でありますので、今後とも力強く持続可能な防衛産業の構築に向けまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

北朝鮮の軍事動向と露朝協力

記者 ：
　ロシアが北朝鮮に対して原子力潜水艦用の小型原子炉を含む動力機関を今年上半期に提供したとの情報があり、韓国軍が確認中で、韓国政府はこの情報を米国などの同盟国や友好国と共有したという韓国メディアの報道があります。
　日本政府として、こういった情報には接しているでしょうか。また、北朝鮮は原潜の保有を目標に掲げており、これまで技術的な壁が高いとされてきたわけですが、もしこういった情報が事実であれば、更に脅威が増すことになりますが、受け止めとあわせて事実関係を教えてください。

大臣 ：
　御指摘の報道は承知をいたしております。防衛省としましては、米国、また韓国との間で平素から緊密に連携をしまして、様々な情報共有を行っているところでありますが、その逐一については、お答えすることは差し控えます。
　その上で申し上げますと、北朝鮮は、2021年1月に原子力潜水艦の保有という目標に言及をしておりまして、実際に2025年3月にキム委員長が核動力戦略誘導弾潜水艦建造の実態も現地で把握したという旨が発表をされました。その開発に注力をしているものとみられております。
　こうした動きも含めまして、核・弾道ミサイル開発をはじめとする北朝鮮の軍事動向、これは我が国の安全保障にとって、従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威となっております。露朝間の軍事協力が進展をする中で、ロシアの核・ミサイル関連技術が北朝鮮に移転をするおそれについては深く懸念をいたしておりまして、防衛省としましては、引き続き、米国、韓国等とも緊密に連携をしながら、必要な情報の収集・分析に努めていく考えであります。

武器輸出と「死の商人」発言への見解

記者 ：
　武器輸出の関連について伺いたいんですが、大臣は死の商人とか、死の商人国家という言葉を武器輸出との関連でどのような意味だというふうに考えられますか。

大臣 ：
　防衛装備につきましては、我が国の独立と平和を守るためにですね、必要な装備であります。国際的に見ましても、やはり平和と安定のために資するようなですね、装備等につきましては、これは輸出をしてですね、貢献をすべきであると考えておりまして、基本的には武器輸出禁止のですね、三原則、これはございますので、この原則は忠実に守りながらもですね、そういった中で輸出貢献できるものについては積極的にですね、貢献すべきであるというふうに考えております。

記者 ：
　今の発言の中で武器輸出三原則、防衛装備移転三原則になったというのはもちろん、それを踏まえておっしゃった、今の間違いですね。その上で、もう1問伺いますが、1976年に当時の宮澤喜一外務大臣が我が国は兵器輸出をし、金を稼ぐほど落ちぶれてはいないと、もっと高い理想をもった国で在り続けるべきだという国会答弁をしていますが、それについて大臣の率直な感想を教えてください。

大臣 ：
　防衛装備移転につきましては、まず国家防衛の安全保障戦略の中で記述されておりまして、これについては我が国にとって望ましい安全保障環境の創出、そして国際法に違反する侵略を受けているという国への支援などにおいて重要な政策手段であると考えております。
　非常に時代が大きく変わりまして、この平和をめぐる枠組みもですね、以前のような冷戦構造の中からですね、非常に大きく変化をしてきておる中でですね、我が国にとりましても、しっかりと我が国の平和を守るとともにですね、国際平和に貢献をしていくという観点からですね、幅広い分野の装備移転、これを移転可能とすべきではないかというふうに思っておりまして、昨年3月にですね、閣議決定の運用指針の改正を行いまして、英国及びイタリアと共同開発を行うGCAPの完成品、またこのより厳格な要件とプロセスを設けつつ、我が国からパートナー国以外の国に直接移転を認め得るということにしたということであります。

記者 ：
　ペーパーを読むのではなくて、大臣の宮澤さんの国会答弁に対する率直な感想を御自分の言葉でおっしゃってください。

大臣 ：
　やはり安全保障というのは、一国のみならずですね、他国と協力をし、協調していくという中で、今技術装備の非常に飛躍的なですね、発展を遂げておりまして、そういう中で、いかなる分野において世界の平和や、また我が国の安定のためにですね、有意なものであるのか、そういう範囲の選択の中でですね、私は貢献すべきであるというふうに思っております。

記者 ：
　当時の宮澤外務大臣の国会答弁については理解できないということでよろしいでしょうか。

大臣 ：
　その死の商人であるという意味合いでありますが、それをもってですね、戦争をしたりですね、また死を招きたいというような意味合いとしては、私は捉えておりません。やはり目的がこういった防衛装備によってですね、平和を維持し、そして国民の暮らしや福祉が守られるためにですね、やっぱり各国それぞれ防衛努力をしているわけでありますので、日本一国で守れる状態ではございませんので、こういう防衛装備の面においてもですね、各国で協力をし、そして認められるものであればですね、貢献すべきではないかというふうに思います。

F-2訓練飛行再開について

記者 ：
　昨日に訓練飛行を再開した百里基地のF－2の関係ですけれども、航空自衛隊の事故調査委員会の事故原因の究明を待たずに訓練飛行を再開していますけれども、これについて地元の自治体なり住民は理解しているというふうに大臣は認識されているのでしょうか。また、原因究明前であっても訓練再開を進める意図についても教えてください。

大臣 ：
　この事例におきましては、百里基地、これが所在をしている茨城県、そして現地の市町村ほか、F－2が配備されている各基地の関係自治体に対しては、F－2の訓練飛行の見合わせを解除するということにした旨を御説明をいたしました。そういう中で、各自治体からですね、御理解をいただけたものと承知をいたしております。
　また、飛行再開等につきましては、ある程度パイロットの技量を維持をするというところでありまして、現状を見ましてですね、今までは見合わせておりましたけれども、再開の決定をいたしました。
　これにつきましては、航空自衛隊において搭乗員からの聞き取り、また機体の製造会社への照会を基に分析を行いまして、事故原因として考え得る要因の洗い出しと対策の検討を行いまして、これに基づいて機体の健全性、これを確認する特別な点検、また操縦者に対する安全管理、緊急時の手順について徹底的な教育を実施をしてまいりました。
　こういったものを完了したということで飛行の安全が十分確保されたものと判断しまして、この訓練の見合わせ、飛行の見合わせを解除するということにしたものでございます。
　事故調査については、現在も継続中でありますが、非常に今厳しく複雑な安全保障環境の中でですね、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、空の守りの態勢を維持する上でも、F－2の訓練飛行の実現というものは不可欠であるというふうに考えておりまして、防衛省・自衛隊としましては、今後このような事故が発生したことを重く受け止めまして、引き続き、事故原因の究明、再発防止に全力を挙げるとともに、飛行の安全の確保に万全を尽くしてまいりたいと考えております。

防衛装備移転制度の今後の検討

記者 ：
　1点確認させてください。先ほど装備移転制度に関してですね、有識者会議の提言を受け止めながら関係省庁ともその在り方について検討を進めてまいりたいというふうにおっしゃったと思うのですけれども、これは検討の必要性があるという大臣御自身の認識の段階のお話なのか、NSCにも諮っていくことも視野に入っているという段階のお話なのか教えてください。

大臣 ：
　これは、民間の有識者からですね、様々な角度でいただいた御意見でございます。これは、取り纏めをされて報告いただきましたので、まずこれを受け止めるということで、それを基に検討を行っていきたいということであります。

（以上）

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