防衛省は令和7（2025）年7月31日（木）15時、日本製鉄（株）瀬戸内製鉄所呉地区跡地の売買契約締結に向けた基本的事項の合意を以下のように発表した。

日本製鉄（株）瀬戸内製鉄所呉地区跡地の売買契約締結に向けた基本的事項の合意について

・呉地区における多機能な複合防衛拠点の整備については、本年3月31日、広島県、呉市、防衛省及び日本製鉄（株）との協議において、防衛省からゾーニングをお示しした。防衛省としては、多機能な複合防衛拠点を整備することが、防衛力整備計画等に基づく防衛力の抜本的強化の実現につながるという安全保障上の意義があると考えている。

・防衛省と日本製鉄（株）は、これまで、日本製鉄（株）瀬戸内製鉄所呉地区跡地（以下、「本件土地」という。）の有効な利活用が地元にも裨益することに鑑み、本件土地の売買に向け、精力的に諸条件の協議を進めてきたところ、本日、本件土地の売買契約締結に向けた基本的事項の合意に至った。今後、防衛省と日本製鉄（株）との間で、契約締結に向けた交渉を加速していく。

・また、同日、防衛省においては、防衛事務次官を長とする「多機能な複合防衛拠点整備推進委員会」を設置した。今後、本委員会の下で、機能検討、地元調整・用地取得、施設整備、民間誘致等について一体として推進していくとともに、令和8年度概算要求において、本件土地の早期取得に向けて必要な経費を要求するべく、精力的に検討を行っていく。

（以上）