1　募集の目的

　本募集は、次期戦闘機に搭載する誘導武器に関して、次期戦闘機（その3）等の契約相手方である三菱重工業をはじめとする次期戦闘機の開発企業において、次期戦闘機と誘導武器とのインターフェース等の検討を実施するに当たり、次期戦闘機の開発企業との契約により、情報を提供する意思のある企業を募集するものです。

2　用語の定義

（1）次期戦闘機：2020年度に防衛装備庁が開発に着手した、F-2の退役・減勢が始まる2035年頃から導入を開始する必要がある戦闘機をいう。

（2）誘導武器：発射後、電波、赤外線、レーザーなどによって目標に誘導される兵器をいう。

（3）次期戦闘機の開発企業：3か国企業（日、英、伊）による国際合弁企業

3　情報提供企業の要件

　情報提供企業は、以下の要件のうち、（1）～（4）を満足する企業に限定します。

（1）取扱い上の注意を要する文書等の開示について防衛装備庁が適当であると認める企業

（2）次期戦闘機と誘導武器とのインターフェース等に関する契約を次期戦闘機の開発企業と締結する際、秘密の保全に関する特約条項及び特定秘密の保護に関する特約条項を締結可能な企業

（3）次期戦闘機と誘導武器とのインターフェース等に関する契約を履行するに当たり必要な、次期戦闘機の開発に関連する組織、企業等と調整、交渉等が可能な企業

（4）現在運用中である戦闘機発射型の誘導武器に関連する開発及び製造の実績を有する日本国法人である企業

4　情報提供に係る意思の確認

　情報提供する意思のある企業は、令和7年11月21日（金）12:00までに、情報提供意思表明書（別紙）に前項の要件を確認できる書類を添付のうえ、第7項に示す担当窓口に電子メールで提出してください。また、提出する場合は、前日までに電子メールでその旨を同担当窓口に連絡してください。

5　今後の進め方

（1）本提案に応じた企業のうち、第3項の要件を満足することを確認した旨を担当窓口から連絡いたします。

（2）防衛装備庁において三菱重工業等を交えて意見交換を行い、その後、次期戦闘機の開発企業から情報提供依頼が実施されます。

（3）本提案への協力により、将来における本次期戦闘機の誘導武器に関連する何らかの事業の実施を約束するものではありません。

6　その他

（1）本募集に関して使用する言語は、原則日本語とします。

（2）貴社が提出された情報提供意思表明書は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）による開示請求があった場合、防衛装備庁が開示することを制限した内容を除き、開示することを前提とします。ただし、貴社が防衛装備庁以外に開示制限を希望する情報については、具体的内容及び理由を明記（様式任意）することにより、貴社の許可なく開示することはありません。

7　担当窓口

　防衛装備庁 プロジェクト管理部 事業監理官（次期戦闘機担当）付

（以上。以下に情報提供意思表明書が続くが、ここでは省略する）

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