防衛省は令和7（2025）年12月26日（金）、川崎重工業の指名停止措置について公表した。

　川崎重工業も同日「（開示事項の経過）潜水艦修繕事案および舶用エンジン事案の追加調査結果 ならびに再発防止策について」と題する長文のリリースを公表した。徹底した調査を受けて不正の原因を個人でなく組織と仕組みとし、具体策をもってグループ全体にコンプライアンスを浸透させ、信頼回復に努めていることを明らかにしている。

　防衛省の公表内容を以下に転載する。

川崎重工業株式会社に対する指名停止措置について

　本年8月、川崎重工業株式会社（法人番号1140001005719）から、防衛省向けの潜水艦用発電機（ディーゼルエンジン）の調達について、検査で不正を行っていた疑いがある旨の報告がありました。

　防衛省による調査の結果、長期にわたる検査不正があり、潜水艦の安全性や性能には影響はないものの、当該ディーゼルエンジン単体では、その多くで仕様書に要求された燃料消費率を満たしていなかったこと等が確認されたため、当省としては、当該社を契約の相手方とすることは不適当であると認め、本日、令和7年12月26日（金）から令和8年3月11日（水）までの2.5か月間、指名停止の措置をとることとしましたので、お知らせします。

（以上）