第一条

1　この協定は、日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における次に掲げる活動のために必要な物品又は役務の相互の提供に関する基本的な条件を定めることを目的とする。
a　日本国の自衛隊及びフィリピンの軍隊の双方の参加を得て行われる訓練
b　国際連合平和維持活動、国際連携平和安全活動、人道的な国際救援活動又はいずれかの締約国政府の国若しくは第三国の領域における大規模災害への対処のための活動
c　外国での緊急事態における自国民又は適当な場合には他の者の退去のための保護措置又は輸送
d　連絡調整その他の日常的な活動（いずれか一方の締約国政府の部隊の艦船又は航空機による他方の締d約国政府の国の領域内の施設への訪問を含む。）。ただし、いずれかの締約国政府の部隊が単独で行う訓練を除く。
e　それぞれの国の法令により物品又は役務の提供が認められるその他の活動

2　この協定は、相互主義の原則に基づく物品又は役務の提供のための枠組みについて定める。

3　この協定に基づいて行われる物品又は役務の要請、提供、受領及び決済については、日本国の自衛隊及びフィリピンの軍隊が実施する。

第二条

1　いずれか一方の締約国政府が日本国の自衛隊又はフィリピンの軍隊により実施される前条1aからeまでに掲げる活動のために必要な物品又は役務の提供を他方の締約国政府に対してこの協定に基づいて要請する場合には、当該他方の締約国政府は、その権限の範囲内で、要請された物品又は役務を提供することができる。

2　この協定に基づいて提供される物品又は役務は、次に掲げる区分に係るものとする。
　食料、水、宿泊、輸送（空輸を含む。）、燃料・油脂・潤滑油、被服、通信業務、衛生業務、基地活動支援（基地活動支援に付随する建設を含む。）、保管業務、施設の利用、訓練業務、部品・構成品、修理・整備業務（校正業務を含む。）、空港・港湾業務及び弾薬
　それぞれの区分に係る物品又は役務については、この協定の不可分の一部を成す付表において定める。

3　2の規定については、日本国の自衛隊又はフィリピンの軍隊による武器の提供を含むものと解してはならない。

4　日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における前条1aからeまでに掲げる活動のために必要な物品又は役務の提供は、それぞれの国の法令に従って行われる。

第三条

1　この協定に基づいて提供される物品又は役務の使用は、国際連合憲章と両立するものでなければならない。

2　この協定に基づいて物品又は役務を受領した締約国政府（以下「受領締約国政府」という。）は、当該物品又は役務を提供した締約国政府（以下「提供締約国政府」という。）の書面による事前の同意を得ないで、一時的であれ又は永続的であれ、いかなる手段によっても、受領締約国政府の部隊以外の者に対して当該物品又は役務を移転してはならない。

第四条

1　この協定に基づいて行われる物品又は役務の提供に係る決済の手続は、次のとおりとする。
a　物品の提供については、
　i　受領締約国政府は、提供締約国政府にとって満足のできる状態及び方法で当該物品を返還する。ただし、ⅱの規定の適用を妨げるものではない。
　ⅱ　提供された物品が消耗品である場合又は受領締約国政府が提供締約国政府にとって満足のできる状態及び方法で当該物品を返還することができない場合には、受領締約国政府は、同種、同等及び同量の物品を提供締約国政府にとって満足のできる状態及び方法で返還する。ただし、ⅲの規定の適用を妨げるものではない。
　ⅲ　受領締約国政府が提供された物品と同種、同等及び同量の物品を提供締約国政府にとって満足のできる状態及び方法で返還することができない場合には、受領締約国政府は、提供締約国政府に対して提供締約国政府の指定する通貨により償還する。
b　役務の提供については、提供された役務を、提供締約国政府の指定する通貨により償還し、又は同種であり、かつ、同等の価値を有する役務を提供することによって決済する。決済の方法については、役務の提供の前に両締約国政府の間で合意する。

2　いずれの締約国政府も、それぞれの国の法令が許容する範囲内で、この協定に基づいて提供される物品又は役務に対して消費税を課さないものとする。

第五条

1　この協定に基づいて行われる物品又は役務の相互の提供については、この協定に従属し、並びに条件の補足的な細目及び手続であってこの協定を実施するためのものを定める手続取決め（その修正を含む。）に従って実施する。手続取決めは、両締約国政府の権限のある当局の間で作成される。

2　前条1aⅲ及びbの規定に従って償還される物品又は役務の価格については、手続取決めに定める関連規定に基づいて決定する。

第六条

1　この協定の規定は、1954年2月19日に署名された日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定に基づいて国際連合の軍隊を構成する部隊として行動するフィリピンの軍隊が実施するいかなる活動にも適用されない。

2　両締約国政府は、この協定の実施に関し相互に緊密に協議する。

3　この協定及び手続取決めの解釈又は適用に関するいかなる事項も、両締約国政府の間の協議によってのみ解決されるものとする。

第七条

1　この協定は、両締約国政府がこの協定の効力発生に必要なそれぞれの国内手続を完了した旨を相互に通告する外交上の公文を交換した日の後30日目の日に効力を生ずる。この協定は、10年間効力を有するものとし、その後は、いずれか一方の締約国政府がそれぞれの10年の期間が満了する少なくとも6箇月前に他方の締約国政府に対し、外交上の経路を通じてこの協定を終了させる意思を書面により通告しない限り、順次それぞれ10年の期間、自動的に効力を延長されるものとする。

2　1の規定にかかわらず、各締約国政府は、他方の締約国政府に対し、外交上の経路を通じて一年前に書面により通告することによって、いつでもこの協定を終了させることができる。

3　この協定は、両締約国政府の間の書面による合意によって改正することができる。改正は、それぞれの国によりその国内手続に従って承認されるものとし、両締約国政府が合意する日に効力を生ずる。

4　この協定の終了の後においても、この協定に基づいて行われた物品又は役務の相互の提供に関し、第三条から第五条まで及び前条3の規定は、引き続き効力を有する。

　以上の証拠として、下名は、各自の政府から正当に委任を受けてこの協定に署名した。

　2026年1月15日にマニラで、英語により本書2通を作成した。

　日本国政府のために

　フィリピン共和国政府のために

付表

（以上）

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