防衛省が早期装備化を目指す「国産VTOL固定翼型の無人航空機」について情報・提案を募集(1月15日)
- 日本の防衛
2026-1-19 09:25
防衛省整備計画局は、令和8年(2026)1月15日(木)、最先端技術の早期装備化に向けた取り組みの一環として、水上艦艇での運用に適した「国産VTOL固定翼型の無人航空機」に関する情報・提案の募集について公表した。
最先端技術の早期装備化は、令和4(2022)年度12月の国家防衛戦略にもとづき、民生先端技術等を画期的なスピードで防衛力に取り込み「新しい戦い方」に備える施策。令和4(2022)年以来、19件の情報・提案要求がなされており、昨年度は「小型多用途UUV」「小型多用途USV」「艦艇攻撃用UAV」「成層圏プラットフォームHAPS」「無人プラットフォーム用衛星通信機器」について情報・提案の募集があった。

今回の内容は以下の通り。
水上艦艇での運用に適した「国産VTOL固定翼型の無人航空機」に関する情報・提案要求書
1 要求の目的
(1)官側のニーズ
先進的な技術に裏付けられた新しい戦い方が勝敗を決する時代において、先端技術を防衛目的で活用することが死活的に重要となっている。この中で、無人プラットフォームが今後の戦いに必要であると想定されるところ、海上自衛隊もその活用を通じて、効率的・効果的な防衛体制を整備していく必要がある。
(2)募集の目的
この情報・提案の募集は、水上艦艇におけるISRに適した国産のVTOLの固定翼型UAVについて、製造・販売に関連する実績又は技術的な知見、能力等を有する企業等から情報・提案を広く募集を行うものである。今後、企業等から提出された情報・提案の内容を踏まえ、その早期装備化に向けて、事業の具体化を行っていく。
(3)情報・提案を求めるUAV等の概要
ア 国内の会社が製造する垂直離発着可能な固定翼型の無人航空機
イ 製造会社が一括して実施可能な支援(電波使用申請、整備補給、フィールド・サポート、教育等)
(4)装備化までの望ましいスケジュール

※1)「初期型装備品」:運用上、必須の機能を満たす装備品をいう。
※2)事業着手にあたって、提案内容の実現性、有用性、費用対効果等を予め確認する必要があって、要すれば、試作機や実機を用いて国内で運用実証等の事業(以下「概念実証事業」という。)を行う必要があれば、今年度以降、それぞれ所要の契約を締結の上、備考に掲げる時期までに完了させる。
2 提出を求める事項
〇:必須事項
△:提出を求めるが必須ではない事項、又は提案者が必要と判断すれば記載する事項(記述しない場合はその理由を付記)

3 提出方法等
(1)意思表明
① 情報・提案書を提出する意思がある企業等は、令和8年1月30日(金)17時(必着)までに、法人名、住所、担当者氏名、担当者連絡先等を明記の上、メール又は郵送により、情報・提案書を提出する意思があることを整備計画局防衛計画課早期装備化推進室に提出すること。
② また、意思表明後、提出を辞退する場合も同じ宛先に通知すること。
メール:soukisoubika-onestop@ext.mod.go.jp
郵送先:東京都新宿区市谷本村町5-1 D棟3階 整備計画局防衛計画課早期装備化推進室
(2)情報・提案書の提出締め切り
① 中間回答(2項(3)(4)に関する事項)
令和8年2月13日(金)17時まで(必着)
② 最終回答
令和8年2月27日(金)17時まで(必着)
※以下は省略する
(以上)
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