次世代レーダーSPY-6（V）を学ぶ──第3回 生産参画と日本防衛産業の広がり
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2024-11-22 17:00
第3回は、SPY-6（V）の製造参画とそれに関連した日本防衛産業の未来について掘り下げてみよう。今回はレイセオン日本社長の永井氏に加え、国際SPYレーダー担当アソシエイト・ディレクターであるジョン・トビン氏にもお話を伺った。
サプライチェーンの二重化を追求
そこで、この話が実現するまでの背景事情について、RTX社レイセオン部門の国際SPYレーダー担当であるジョン・トビン氏にお話を伺った。
「レイセオンでは、サプライチェーンの二重化を追求しています。そうすれば、片方のサプライヤーで何か問題があっても、他方のサプライヤーから調達することで、製品をスケジュール通りに米海軍に納入できます」とトビン氏は語る。その二重化に際して、アメリカ国内のみならず、広く海外にも目を向けて供給源を探し求めた。
防衛装備品の分野に限った話ではないが、部外者はどうしても、最終的な完成品を作って送り出す主契約社にばかり目が行ってしまう。しかし、その主契約社の背後には、個々のコンポーネントやソフトウェアなどを受け持つあまたの副契約社があり、それも当然ながら、防衛産業基盤の一翼である。それらをひっくるめてサプライチェーンという。
といっても、どんなメーカーでも良いわけではない。品質、コスト、納期が要求水準を満たせるのは当然の前提条件であるし、防衛装備品を扱うのだから相応のセキュリティ対策も求められる。そうしたさまざまな条件に基づいてふるいにかけた結果として、日本では三菱電機と三波工業が候補に残った。
難しいのは、「サプライヤーを求める側」と「サプライヤーとして参入する側」のマッチングだ。「こんな製品が欲しい」といっても、それを製造できるメーカーが見つからなければ話は成立しない。逆に、「こんな製品ができます」といっても、それを欲しいというメーカーがなければ、これまた話は成立しない。今回の件では、そのマッチングが上手くいったわけだ。
ただし今後のことも見据えると、恒久的に機能するマッチングの仕組みを構築する必要がある。防衛装備庁（ATLA : Acquisition, Technology & Logistics Agency）が、そうした取り組みを始めているとの話もある。
なお、製品の製造だけでなくその他の分野、たとえば研究開発についても、国際化の可能性はある。実際、海外では異なる国の産学会が連携して、新しい防衛関連技術の研究開発に取り組んでいる事例がいろいろある。身近なところでは、SM-3ブロックⅡAの日米共同開発も該当しよう。
AN/SPY-6（V）については最近、RTXがペンシルバニア大学と組んで送受信モジュールのコスト低減を図るための取り組みを始めている。そういう研究開発に対して、日本の企業や研究機関が参画する道も考えられるのではないか。
サプライチェーンの二重化を図る際に、アメリカ以外のメーカーにも目を向けました。その結果として三菱電機と三波工業の参画が決まりました。
相互理解と相互信頼の醸成
ただし、マッチングが成立しても、それだけでは不十分だ。同じ国の中ならまだしも、異なる国で事業を展開している会社同士が一緒に仕事をするとなれば、越えなければならないハードルはいろいろある。トップ同士が握手して契約書にサインするだけで実現するわけではない。
そこについてトビン氏は、「トップだけでなく、財務担当者も計画責任者もエンジニアも、互いに相手先を訪問したり、話をしたりしながら相互に理解を深めていった」と説明する。実際に工場や製品を目の当たりにすれば、理解が深まって「この会社なら任せても大丈夫」あるいは「この製品だったら、うちではこういう分野を担当できますよ」といった話も出てこよう。
ただし、必ずしもトントン拍子に話が進んだわけではなく、ときには乗り越えなければならない課題も出てきただろうとは、容易に想像できる。異なる国の企業が一緒に仕事をする場面では、しばしば起こる話だ。同じ国の中でも、企業文化が異なる会社同士の協業ではしばしば衝突が起きる。それが異なる国の企業になれば尚更だ。
何をもって起点とするか、で話は違ってくるのだが、三菱電機と三波工業の生産参画については、話をまとめ上げるまでに年単位の時間を要したという。しかしそこで、「米海軍に対して最良の製品を納入する」という目標を皆が共有していたことが、合意成立に向けて努力する力になった、とトビン氏は語る。どんなプロジェクトでもそうだが、最終的な目標あるいはビジョンを関係者が共有して、常に念頭に置くことは、とても重要である。
トビン氏は、三菱電機や三波工業との契約をまとめ上げる過程について「今後に向けての雛形になると思う」という。今回は新規に、生産参画のための枠組みをまとめ上げるプロセスを追求する必要があったが、それによって得られた知見は、今後に同種案件があったときにも参考にできるだろう（あくまで、参考に、だが）。
相互理解を深める過程で乗り越えなければならない壁はありましたが、目指すビジョンや目標を共有できたことが力になりました。
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