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在日米軍施設の一部返還、共同使用、追加提供について資料を公表(12月3日)

  • 日本の防衛

2024-12-5 13:25

 防衛省は令和6(2024)年12月3日(火)、日米地位協定第2条にもとづいて米軍の使用が許可される日本の施設・区域の一部返還、共同使用、追加提供について閣議決定し、その資料を報道に公開した。

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の一部返還、共同使用及び追加提供について

令和6年12月3日(閣議決定)

 1960年1月19日ワシントンで署名された「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づきアメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、一部返還、共同使用及び追加提供を別添のとおり決定することとする。

別添 地位協定第2条に基づく施設及び区域の一部返還等に関する協定

 合同委員会における日本国政府の代表者及びアメリカ合衆国政府の代表者は、それぞれの政府のために合衆国軍隊が使用を許される施設及び区域について、一部返還、共同使用及び追加提供を別紙第1から別紙第4までのとおり合意した。

別紙第1

資料出典:防衛省

別紙第2

資料出典:防衛省

別紙第3

資料出典:防衛省

別紙第4

資料出典:防衛省

参考資料 閣議資料 参考図

陸上施設
◎一部返還
1 池子住宅地区及び海軍補助施設.........図1

◎共同使用
2 牧港補給地区........図2

◎追加提供
3 三沢飛行場.............図3
4 鶴見貯油施設.........図4

図1

資料出典:防衛省

図2

資料出典:防衛省

図3

資料出典:防衛省

図4

資料出典:防衛省

(以上)

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