F-15欧州展開の意義や目的などについて

記者 ：
　冒頭発言いただきましたF-15の欧州展開について伺います。今回、欧州に自衛隊の戦闘機を展開するのは初めてのこととなりますが、改めて、展開する意義と目的を伺います。あわせて展開先に欧州の中でもイギリスとドイツを選んだ理由を教えてください。また、現地で共同訓練などを行う予定がありましたら、あわせて教えてください。

大臣 ：
　この親善訪問で、航空自衛隊の戦闘機を派遣することによりまして、欧州・大西洋及びインド太平洋の安全保障が一体不可分であり、相互に関連をしているとの共通認識を体現するものであります。また、米国、カナダ、イギリス、ドイツへ寄航をする際に、部隊間交流等を通じて、各国の空軍との相互理解の深化を図り、防衛協力・交流を更に推進をするということは大変意義が深いと考えております。
　本親善訪問の訪問先につきましては、防衛協力・交流の実績、また、航空機の運航に必要な条件等を総合的に検討した上で、決定をしたものでございます。なお、現地で共同訓練を実施をするという計画はございません。

中国海軍艦艇の動向について

記者 ：
　中国海軍の動向についてお伺いします。昨日、統合幕僚監部は中国海軍空母「福建」の航行を初めて確認したと発表しました。航行した中国の意図と、中国では3隻目となる空母の就役となりますが、安全保障に与える影響を防衛省としてどのように分析しているか、お聞かせください。

大臣 ：
　昨日11日になりますが、海上自衛隊がですね、魚釣島の北西約200kmの海域において、中国海軍の空母「福建」を確認をしました。自衛隊が空母「福建」を確認したのは、今回が初めてであります。
　今般の空母「福建」の航行目的については、確たることはお答えできませんが、この中国側からの空母「福建」が就役したことの発表は承知をしておりませんが、中国国営メディアが2025年中にも就役をする旨、報じているということは承知をしております。
　中国の3隻目の空母「福建」は、これまでの2隻の空母よりも大型で、固定翼早期警戒機等を運用可能な電磁式カタパルトを装備しているとみられ、艦載機運用能力の向上も指摘をされております。また中国軍は、このような戦闘力の強化によりまして、より遠方の海空域における作戦遂行能力の向上を企図しているとみられます。
　したがいまして、防衛省・自衛隊としましては、中国海軍の艦艇の我が国周辺海域における動向については、引き続き、注視をしていくとともに、我が国周辺海域における警戒監視活動等に万全を期してまいりたいと考えております。

日米韓の共同訓練「フリーダム・エッジ25」について

記者 ：
　15日から始まる日米韓の共同訓練「フリーダム・エッジ」についてお伺いします。「フリーダム・エッジ」、これは3回目でして、直近が昨年の11月の実施でした。今回は、米韓の政権交代が起きてから初めての実施となります。
　改めてとなりますが、日米韓でですね、このタイミングで海・空、あるいはサイバーといった他領域での共同訓練を実施する意義についてですね、期待する成果とあわせて大臣のお考えをお聞かせください。

大臣 ：
　お尋ねの日米韓「フリーダム・エッジ25」、これは今月の15日から19日までの間に、自衛隊の戦術技術の向上に加えて、日米韓の複数領域における相互運用性の向上を図るということを目的として実施をするものであります。
　令和5年8月の日米韓首脳会合、また、昨年6月の日米韓防衛相会談において一致をした日米韓3か国による共同訓練でありまして、昨年6月及び11月に続いて、今回が3回目の実施となります。
　防衛省としましては、昨今の厳しい安全保障環境において、日米韓3か国の連携、これは地域の平和と安定にとって不可欠なものであり、本訓練を通じまして、複数領域における日米韓の共同対処能力を向上するということは、インド太平洋地域の平和と安定に資するものであると考えております。
　また、先日の日韓防衛相会談において、韓国のアン長官との間で日韓・日米韓の安保協力を安定的に推進することを確認をいたしました。韓国の新政権の下でも、引き続き日米韓共同訓練「フリーダム・エッジ」、これを実施するということは大変意義深いものであるというふうに考えます。

新田原基地に配備されたF-35Bについて

記者 ：
　宮崎県の新田原基地について伺います。今日、F-35Bが配備された地元宮崎県新富町の町長らが、垂直着陸訓練の騒音などに関して住民の不安や懸念について述べられ、負担軽減策、訓練計画の見直しについて要望されました。
　要望書の手交の場では、出席者から話が違うという厳しい御指摘もあったかと思いますが、改めて、大臣の受け止めを伺います。それと、町長は要望後の我々の取材に、訓練計画の見直しなどの負担軽減策を示すめどについて、10月にも予定されているという2回目の地元説明会の場で示されるのではないかという期待感も述べられています。予定されているという地元説明会の主な事実関係と負担軽減策を示すめどについて教えてください。

大臣 ：
　本年8月にF-35B、3機、これを新田原基地に配備をいたしました。F-35Bは非常に高性能な最新鋭の戦闘機でありまして、F-35Bの配備は、我が国の安全保障にとって重要な意義をもつものであります。
　他方、このF-35Bによる垂直着陸訓練の実施については、地元の皆様から厳しい御指摘をいただいており、本日も小嶋新富町長、並びに阿萬議長、そして、地元の町議会議員の方々が防衛省にお越しになりまして、私も直接お言葉をいただきました。これらの声を防衛省としましては、しっかりと受け止めまして、現在どのような負担軽減が可能であるのか、真摯に検討を行っているところであります。検討結果につきましては、所要の準備が整い次第、地元の皆様に対して丁寧に説明をしていく考えでございます。

陸自幹部候補生学校における学習資料の見直しについて

記者 ：
　陸上自衛隊幹部候補生学校の学習資料に関してお伺いします。2025年度の学習資料が大幅修正されましたが、改めて24年度資料を振り返った時に、日本軍第32軍の戦いを偉大な貢献と記載したことなどは、日本軍を英霊視、美化した表現との指摘もあります。
　陸自は15旅団が辞世の句をHPに掲載した経緯もありますので、日本軍の戦いを美化する表現というのは文民統制をないがしろにするものではないかと感じるのですが、大臣の御見解をお願いします。

大臣 ：
　陸上自衛隊幹部候補生学校における学習資料の沖縄戦史につきましては、これは不断にですね、見直しを行っておりまして、今回、その見直し作業を終えた旨ですね、私も報告を受けたところでございます。
　沖縄におきましては、先の大戦の末期において、県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われて、軍民あわせて20万人もの尊い命が失われました。特に、沖縄南部の一帯におきましては、多くの住民の方々が犠牲になったと認識をいたしております。防衛大臣として、沖縄の人々の筆舌に尽くしがたい困難と癒えることのない悲しみ、これらを胸に刻みながら、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないと考えております。
　幹部候補生学校では、こうした認識の下で、沖縄において現地教育を行っており、沖縄戦において多大な犠牲が払われたこと及び住民避難の実態についても理解をさせております。幹部候補生が国民の生命と財産を守る幹部自衛官としての使命感、責任感を涵養し得るよう教育を行っているものでありまして、日本軍の戦いを美化し、文民統制をないがしろにするという御指摘はあたりません。
　防衛省・自衛隊として、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないとの強い思いをもち、幹部自衛官に対しては、新たな学習資料を用いて戦史の教育を行ってまいっております。

記者 ：
　この資料の中で第32軍の戦いを偉大な貢献などと記載している部分は、大臣としては、これは日本軍の戦いを美化する表現ではないという受け止めでしょうか。

大臣 ：
　私も今から数十年前にですね、沖縄の現地教育を行いました。沖縄で各地の激戦地を訪問をいたしましたけれども、その時学んだのは、やはり非常に凄惨なですね、戦闘が行われて軍民合わせてたくさんの方の尊い命を失われたと、特に南部においての地域において、多くの方々が犠牲になったと認識をしておりまして、その時、沖縄の人々のですね、筆舌に尽くしがたい困難と癒えることのない深い悲しみ、これらを胸に刻みながらですね、戦闘の惨禍を二度と繰り返してはならないという思いを強くもちました。
　そこで陸自の幹部候補生学校におきましては、学習資料については不断にですね、見直しを行っておりまして、沖縄戦において多大な犠牲が払われたこと、そして、住民避難の実態についてもですね、記述をし、理解をさせておりまして、こういう点におきましてですね、この教育の目的としましても、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないという強い思いをもってですね、幹部自衛官に対しては新たな資料を用いて戦史教育を行っているわけでございます。そういう点におきましては戦史の学習資料につきましては、不断の見直しを行ったということでございます。

日本国内で発生している米軍兵の性犯罪事件について

記者 ：
　アメリカのメディアなどでですね、アメリカ国防総省の監察当局が、日本国内で相次いで発生している性犯罪事件などを受けてですね、在日米軍の調査を開始するというふうに報じています。米軍兵の訓練状況だったりですね、職務遂行状況とかそういったものを調べるということらしいのですけれども、防衛省として具体的な調査の範囲とか内容、期間だったりですね、把握している詳細を教えていただければと思います。

大臣 ：
　御指摘の報道については承知をいたしております。この調査においては、まず、米側における対応でありまして、防衛省からコメントするということは差し控えます。いずれにしましても、性犯罪というのは被害者の尊厳を著しく侵害をし、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与える悪質かつ重大な犯罪でありまして、決して許されるものではありません。
　防衛省としましては、米軍人等による事件・事故の再発防止、これに向けて、引き続き、在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を働きかけてまいっております。日頃から米軍に対してですね、事件・事故、再発防止に向けてですね、綱紀粛正と再発防止、これを要望しておりまして、今回、米国がですね、自らですね、こういうことを行われたというふうに認識しております。

記者 ：
　米側から何か協力を求められたりだとか、そういう何かを依頼されたりとか、そういったことはあるんでしょうか。防衛省に対してですね。

大臣 ：
　米側とはですね、平素から様々なやり取りをしております。先ほど申し上げましたとおり、事件・事故が起こる度にですね、米国に強く抗議をしてですね、再発防止、またこの事故の徹底的な処置をですね、求めてきておりまして、今回は米側からこのような対応をしたということでございますので、防衛省から特にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

記者 ：
　米軍が日本国内に駐留している以上ですね、防衛省としても、この調査についての何か情報提供を求めたりとか、密接な連携っていうのは非常に大事になるかなと思うのですけれども、その詳細を教えてくださいだとかですね、何か米側に対して情報提供を求めたりだとか、そういうこともないということなんでしょうか。その辺りいかがでしょうか。

大臣 ：
　米側とはですね、平素から様々なやり取りをしているわけでございますが、その詳細につきましてはですね、お話できない点もございますが、それぞれの中でですね、適切に対応してまいっているというふうに認識しております。

空自航空機の欧州派遣について

記者 ：
　冒頭でありましたF-15の件ですけれども、それぞれ何機派遣するのかという点を教えていただきたいのとですね、先日、森田空幕長は今回の欧州派遣について派遣する戦闘機はF-15、F-35、F-2、いずれかの可能性があるというふうに話聞いて、F-2は今、飛行を見合わせていますから、F-35かF-15になるとは思うんですが、なぜ、F-15を選定されたのかという点を教えてください。

大臣 ：
　今のところ、航空自衛隊のF-15は4機、そしてC-2は2機、そしてKC-767は1機、KC-46Aは1機を予定をいたしております。F-35につきましては、まだ聞いておりません。何機か。

記者 ：
　F-35が何機かではなくて、F-15とF-35で、なぜ、F-15の方を選ばれたのかという点です。

大臣 ：
　F-35は派遣しないということでございます。なぜ、F-15を選んだのかということは、それぞれの性能、また、訓練用途などを総合的に勘案してですね、今回はF-15を4機派遣するということになったということです。

自民党の総裁選について

記者 ：
　自民党の総裁選についてお伺いします。総裁選の日程が決まりましたが、防衛政策を含め、どのような論戦を期待されますでしょうか。また、次期総裁にはどのような総裁が望ましいとお考えでしょうか。

大臣 ：
　総裁選につきましては、これから正式に立候補が発表されると思いますが、やはり各候補者がしっかりと意見を戦わせてですね、そして、新しい総裁になられる方には、そのときに発言をしたこと並びに自らのカラーを出していただいて、現在の国民の政治に対する不信、これを払拭するとともに、なんといっても、国民の理解、共感、納得、これを得るということが一番の大切なことでございます。そして、内外抱える課題は山積しておりますので、その課題にですね、積極果敢に取り組んでいただきたいと思います。
　なお、防衛大臣としましては、現在、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境、この中にあります。現在、防衛力の抜本的強化並びに隊員施策の改善など、今、課題に挑戦しているわけでございますが、次の政権におきましてもですね、これらの課題に積極的に取り組んでいただくということを期待をいたしております。

F-15欧州展開の発表について

記者 ：
　冒頭で御紹介のありました、F-15の欧州展開についてお尋ねします。F-15及び輸送機に対して、出国の命令を出されたのはいつのことになるのでしょうか。

大臣 ：
　9月14日から約2週間ですね、派遣をするということでございまして、それぞれの部署の方からですね、調整をして決定をしたことでございます。いつの時点で正式に決定かということでございますが、訓練がですね、14日から始まりますけれども、命令につきましては10日に発出をしました。

記者 ：
　既に10日に発出されているのに、12日に発表になったのはなぜなのでしょうか。教えてください。

大臣 ：
　それについては公表に向けた準備をしていたということで、本日会見がございますので、その冒頭でですね、発表をさせていただいたということです。

記者 ：
　重ねてお尋ねします。10日に命令出されていて、昨日11日にも航空幕僚長の記者会見あったわけですけれども、翌日、大臣会見での発表、航空幕僚長の定例会見の時には、その調整というのが間に合わなかった理由というのは何なのでしょうか。

大臣 ：
　命令は10日に出しましたが、機種などにおいてはですね、それぞれ最終的な発表に向けてですね、調整をしていたということでありますので、本日の発表に至ったということだと思います。

記者 ：
　最終段階において、そうすると機種というのは、本日発表いただいたものから何か変更があったのでしょうか。教えてください。

大臣 ：
　その点につきましては、事務方がですね、いろいろ調整をして今日の発表に至りましたので、事務方の方にですね、詳しいことはお伺いしていただきたいと思います。

新田原基地のF-35B配備に伴う地元説明会について

記者 ：
　話題戻って恐縮なのですが、新田原基地の質問の中で、10月中に地元説明会を予定されているのかというところ、お答えがなかったように。

大臣 ：
　現在、これについての手法や要領については検討をされている最中でございますので、この負担軽減にかかる検討結果については、自治体にですね、説明する予定でありますが、住民の方々への御説明は、関係自治体と相談の上、実施をしてまいるということで、いつまでにということが決定するにはまだ至ってないということです。

記者 ：
　負担軽減策の説明のめどは立っていないということだと思うのですが、その説明会自体を10月に開くということ自体もまだ決まったことではないということでしょうか。

大臣 ：
　まだ決まっておりません。

旧陸軍第32軍にまつわる記述の見直しについて

記者 ：
　旧陸軍の32軍について、大臣の考えをお聞かせいただきたいのですが、32軍は沖縄県民を守るために戦ったとお思いでしょうか。あるいは本土決戦までの時間稼ぎのため、そして、日本の国体を守るために戦ったというふうに考えられますか。どちらでしょうか。

大臣 ：
　32軍についてですね、これは先の大戦においてですね、32軍が活動しましたけど、結果的に今ですね、沖縄戦において県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われて、軍民合わせて20万人もの尊い命が失われたと。そして、特に南部においては、多くの住民が犠牲になったということを私は認識をしておりますので、沖縄の人々の筆舌に尽くしがたい困難、そして癒えることのない悲しみ、これを与えてしまったということを感じております。

記者 ：
　聞いているのは、32軍が戦った目的が沖縄県民を守るためだったのか、あるいは本土決戦までの時間稼ぎのため、そして、日本の国体を守るため戦った、どちらだというふうに大臣はお考えでしょうか。

大臣 ：
　この点につきましてはですね、昭和20年1月19日に裁可をされました「帝国陸海軍作戦計画大綱」、これにおいて、「沖縄本島以南ノ南西諸島」が「皇土防衛のための前縁と位置づけ」があったということは記載をされております。
　そういう方針の下で行われたわけでございますが、いずれにしましても、沖縄では県民を非常に巻き込んだですね、凄惨な地上戦が行われて、20万人もの尊い命を失ったということを認識しておりまして、その点についてですね、そのような事実があったということについて、幹部候補生に対しては教育をすることが重要だと思いますし、私はそのことによってですね、これだけの多大な犠牲をですね、沖縄県に与えてしまったということは認識をしております。

記者 ：
　32軍が首里を出て、南部に撤退したことがより多くの県民の犠牲を生んでしまったという反省はいろんな方から聞くのですが、大臣もそうお考えでしょうか。

大臣 ：
　この戦史につきましては、様々な分析が行われているわけでありますが、結果的に非常に南部の戦線においてですね、多くの住民の方々が犠牲になったというふうに認識しております。

記者 ：
　それでなぜ、32軍が「偉大な貢献」をしたという記述をするんですか。

大臣 ：
　それは今回見直しが行われましたけれども、その記述はなくしております。

記者 ：
　全く間違いだったという御認識でよろしいでしょうか。

大臣 ：
　それについてはですね、沖縄の現地戦術などにおいて、そのような沖縄の現状をですね、理解をさせていくためにですね、毎年行っております。私も受けました。大変悲惨なね、結果を招いたしまったということは痛感しておりますけれども、そういった現戦の目的に照らして、偉大な貢献とかですね、「見事な自刃」といった表現をする必要はないと私も判断してですね、削除をしたということです。

記者 ：
　今の質問に関連なのですけれども、その記述の削除については大臣からも指示された結果だというふうに捉えていいですか。改めての確認です。

大臣 ：
　今回は沖縄の方でですね、様々な声がですね、寄せられております。また、国会においてもですね、赤嶺議員始めですね、沖縄の議員の方からですね、この沖縄戦についてですね、御発言がございました。
　そういったことを勘案をしてですね、特に「偉大な貢献」とかですね、「見事な自刃」といった表現をですね、する必要がないと思いまして、部局の方にですね、こういった表現の見直しはできないかということを私の方から指示しました。

（以上）

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