外務省は令和7（2025）年9月26日（金）、ニューヨークを訪問中の岩屋毅（いわや・たけし）外務大臣が出席した第14回包括的核実験禁止条約（CTBT）発効促進会議について以下のように発表した。

写真：外務省

写真：外務省

第14回包括的核実験禁止条約（CTBT）発効促進会議

　現地時間9月26日午前10時30分（日本時間26日午後11時30分）から約40分間、国連総会の機会に開催される国際会議等に出席するためニューヨークを訪問中の岩屋毅外務大臣は、第14回包括的核実験禁止条約（CTBT）発効促進会議に出席し、ステートメントを行ったところ、同会合の概要は以下のとおりです。

1 　岩屋大臣は、ステートメントにおいて、核兵器なき世界の実現に向けて、核実験を禁止し、核兵器の質的改善を防ぐCTBTは非常に重要な条約であり、条約の発効前であっても、核実験モラトリアムによって条約の実質を実践していくことが重要である旨述べつつ、全ての未締約国による速やかな署名・締結を呼びかけました。また、条約の実効性を確保するためにも、検証体制の強化と能力構築への支援が必要であることを強調しました。

2 　また、会議では、中満国連事務次長兼軍縮担当上級代表やフロイドCTBTO準備委員会暫定技術事務局長等に加え、マリア・テレサ・ラザロ・フィリピン共和国外務大臣、マリア・マルメル・ステーネルガード・スウェーデン王国外務大臣をはじめとする各国政府代表等も出席し、ステートメントを実施しました。

3 　さらに、CTBT批准国及び賛同する署名国により、附属書二掲載国（発効要件国）を中心とする未署名国・未批准国に対する早期の署名・批准の呼びかけ、核実験モラトリアムの維持の呼びかけ、検証体制構築に関する支援の確認、北朝鮮による核実験への非難等を盛り込んだ最終宣言が採択されました。

（参考1）CTBT発効促進会議
　あらゆる場所における核爆発実験を禁止するCTBTは、署名開放後3年を経過しても発効しない場合、批准国の過半数の要請によって、発効促進のための会議を開催することを定めている（第14条2）。この規定により、1999年から隔年で発効促進会議が開催されている。

（参考2）CTBTの現状
　CTBTは1996年9月に署名開放されたが、発効には発効要件国（44か国）すべての批准が必要とされ、現在まで未発効。発効要件国のうち、米国、中国、エジプト、イスラエル、イラン及びロシアは署名済み・未批准。インド、パキスタン及び北朝鮮は未署名・未批准。現在、署名国は187か国。批准国は178か国。

（参考3）
（別添1）

（別添2）

（以上）

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