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日豪防衛相共同声明にて、戦略的防衛調整枠組み(FSDC)の設置を発表(12月7日)

  • 日本の防衛

2025-12-10 11:16

 防衛省は令和7(2025)年12月7日(日)17時00分、小泉進次郎(こいずみ・しんじろう)防衛大臣及びリチャード・マールズ豪州副首相兼国防大臣による日豪防衛相共同声明について以下のように公表した。

日豪防衛相共同声明-戦略的防衛調整枠組み(FSDC)の設置

(1)令和7年12月7日、東京において、小泉進次郎日本国防衛大臣及びリチャード・マールズ豪州副首相兼国防大臣は、日豪防衛関係及び我々の共通の利益に影響を及ぼす安全保障環境に関して重要な議論を行った。

(2)我々は、悪化し一層複雑化する地域の安全保障環境の中で、日豪両国が、「特別な戦略的パートナーシップ」をさらに高め、共同の抑止力を強化することを目指す上で、あらゆる分野における防衛協力をより一層強化していく重要性を強調した。我々は、自衛隊(JSDF)と豪国防軍(ADF)の日本、豪州及び地域における活動の増加に取り組むことを再確認した。

(3)我々は、日豪が地域の平和と安定を維持するために果たす重要な役割を認識した上で、防衛大臣及び国防大臣が主導する戦略的防衛調整枠組み(FSDC)の設置を発表する。FSDCの下、防衛政策及び協力の整合性を支援する関係者が関与する閣僚級会合を、少なくとも年1回、または必要に応じて開催する。2022年の「安全保障協力に関する日豪共同宣言」(JDSC)のビジョンに沿って、平時から緊急事態に至るまで、あらゆる状況、あらゆるレベルで実効的な連携を確保することを視野に、インド太平洋の安定及び安全を支えるため、FSDCは、防衛政策、インテリジェンス、共同で実施する活動、産業・技術及び宇宙・サイバー・統合防空ミサイル防衛(IAMD)を含む能力に関連する幅広い案件について、より強化された協議を可能とする。我々は、FSDCの活用や他の日豪
防衛閣僚級会合を活用し、各々の国家防衛戦略を含む戦略文書の更新に関する情報共有や戦略的整合性をさらに高めることにコミットした。

(4)我々は、日豪間の防衛協力を加速し、相互運用性を深め、共通の戦略目標を一致させるために、「範囲、目的及び形態(SOF)」協議の重要性を認識した。

(5)我々は、情報共有の強化や、活動の更なる整合、柔軟に選択される抑止措置などの現在及び将来の抑止活動に関する議論の深化を通じたものを含め、能力と決意を示す共同の取り組みの促進を歓迎した。

(6)我々は、豪海軍次期汎用フリゲートの優先プラットフォームとして「もがみ」型護衛艦の能力向上型が選定されて以降の進展を歓迎した。また、我々は、艦艇建造・維持整備に関する産業協力に基づき、相互運用性を強化し、最終的に、インド太平洋地域の平和と安定に貢献するという、この歴史的な機会の利益を最大化するための努力を支援する。

(7)我々は、日豪が同志国連携における中核として、米国及びその他のパートナー国と引き続き緊密に協力し、あらゆる国家の手段を用いて紛争を抑止・防止し、インド太平洋地域の平和と安定、繁栄に貢献することを確認した。我々は、インド太平洋の包摂性と強靭性を維持する上で主導的な役割を果たすための、前例のない戦略的整合、共通の意思及び能力を認識した。

(8)我々は、インド太平洋地域における抑止力・対処力を強化し、平素から緊急事態に至るまで、あらゆる状況、あらゆるレベルで実効的な連携を確保するため、継続的な日米豪防衛協力の重要性を再確認した。

(9)我々は、地域及び国際的な安全と繁栄にとって不可欠な要素として、台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認し、力又は威圧による一方的な現状変更の試みに対する強い反対を改めて表明した。我々は、両岸問題が対話を通じて平和的に解決されるべきであることを強調した。

(10)我々は、東シナ海及び南シナ海における情勢に関する深刻な懸念及び力又は威圧によるいかなる一方的な現状変更の試みへの強い反対を改めて強調した。さらに、我々は、誤算、エスカレーション及び紛争のリスクを低減するための対話及び実際的な措置の重要性も確認した。

(11)我々は、定期的な海上協同活動(MCA)を通じたものを含む、南シナ海で進行中のフィリピン及び同志国との防衛協力及び運用面での協力の重要性を強調した。我々は、ASEANの中心性・一体性、並びにASEAN主導の地域枠組みに対する揺るぎない支持を再確認した。我々は、平和で安定し、繁栄した地域を守るため、ASEANとの協力を強化することにコミットする。我々は、本年のマラバール演習を含む、インド太平洋における日米豪印の海洋状況把握協力を強化するための取組に留意した。

(12)我々は、2026年の日豪友好協力基本条約署名50周年を見据え、「特別な戦略的パートナーシップ」を引き上げ、今後50年間の協力の方向性を再定義することを追求していく。

(以上)

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