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防衛装備特有の技術の維持向上にかかわる研究テーマについて、防衛装備庁が情報提供を募集（1月16日）

  • 日本の防衛

2026-1-19 11:25

　防衛装備庁は令和8（2026）年1月16日（金）、「情報提供企業の募集」として、防衛装備品特有の従来技術の維持向上に係る研究テーマに関する情報提供依頼について以下のように公表した。

情報提供依頼

　防衛装備庁は、防衛特有の従来技術の分野において、限られたリソースの中でも技術開発力を維持し、当該技術基盤の維持向上を図るため、その維持向上に寄与し、かつ、将来の防衛装備品等に資する技術研究テーマについて検討を幅広く実施するにあたり、以下のとおり、情報提供を広く求めますので、ご協力をお願いします。

　令和8年1月16日　防衛装備庁

1　目的

　防衛装備庁では、防衛特有の従来技術の分野において、限られたリソースの中でも技術開発力を維持し、当該技術基盤の維持向上を図ることを検討しています。
　そのため、当該技術基盤の維持向上に寄与し、かつ、将来の防衛装備品等に資する技術研究テーマを選定し、研究事業（以下「本事業」という。）を実施することを計画しています。その際、本事業の実施に必要な情報の提供を広く求めるとともに、情報提供いただいた企業と意見交換を実施することにより、本事業を効率的かつ円滑に進めることとしています。

2　情報提供企業の要件

　情報提供企業は、以下の要件を全て満足する企業とします。

（1）情報提供後に、防衛装備庁から取扱上の注意を要する文書等を提供又は提示した場合に、防衛装備庁が指定する情報の取扱いを行う意思を有する企業

（2）以下のアまたはイのいずれかを満たす企業
ア　過去に防衛省の装備品等（防衛省設置法（昭和29年法律第164号）第4条第1項第13号に規定する「装備品等」をいう）の製造、改造又は修理（以下「製造等」という。）に関する契約実績がある企業
イ　製造等の事業者として防衛装備品サプライチェーンに参画した実績のある企業

3　情報提供を求める項目

　情報提供を求める項目は、次のとおりです。

（1）研究の必要性
ア　貴社が、防衛省として技術基盤を維持するための措置を講じることが特に必要と考える技術分野
イ　貴社が、前号で掲げる技術分野の技術基盤を維持するには民需では困難であり、防衛省として措置を講じることが特に必要な防衛特有の技術分野に該当すると考える理由
ウ　アで掲げる技術分野において防衛省との研究開発事業を実施し終えてから経過している年数

（2）研究の概要
ア　研究名
イ　研究の対象となる装備品等又はその構成品等（以下「研究対象品」という。）
ウ　貴社が保有している技術のうち、研究対象品を研究する際に使用する技術
エ　貴社が前号に掲げる防衛特有の技術を研究する必要があると考える具体的理由
オ　研究を実施するための必要期間、研究費用（消費税込み）、研究要領等
カ　前号の研究が、どのように将来の防衛装備品等に資するのかの説明
キ　研究を実施するにあたり、デジタル技術等の先端技術を活用して、効率化や精緻化等を図り、これまでより限られたリソースで技術開発力の維持向上を図る方法

（3）対象となる防衛特有の技術分野に係る貴社の研究開発環境
ア　対象となる防衛特有の技術分野に係る貴社の研究開発体制
イ　アに掲げる体制の現在から過去20年間（基準）の人員数及び年齢構成の推移

4　情報提供依頼期間等

（1）情報提供依頼期間
令和8年1月16日から令和8年2月27日1700までの間

（2）添付書類
第2項に掲げる要件を満足する企業が、第3項に掲げる情報を提供する場合、「情報提供回答書」（別紙第1）に、第2項に掲げる要件を確認できる書類（例：資格審査結果通知書（全省庁統一資格）、情報セキュリティ実地監査結果について（通知）等）及び「情報提供書」（別紙第2）を添付の上、情報提供依頼期間中に、第7項の担当窓口に電子メールでご提出下さい。

5　情報提供回答書の取扱いについて

（1）情報提供回答書は、行政機関の保有する情報として扱い、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）に基づく開示請求があった場合、防衛装備庁が開示することを制限した内容を除き、開示することを前提とします。

（2）情報提供回答書のうち、貴社が防衛省及び防衛装備庁以外への開示制限を希望する情報については、情報提供時に具体的内容及び理由を明記（様式適宜）し、提出して下さい。貴社が開示制限を希望する情報については、前号に規定する防衛装備庁が開示することを制限した内容として取り扱い、防衛省及び防衛装備庁の関係者が防衛装備庁における本事業に関する検討目的にのみ使用し、貴社の許可なく第三者へ開示することはありません。ただし、提出いただいた提案内容等を基に本事業の検討及び執行を進める可能性があることから、開示制限を希望する範囲については十分検討してください。

（3）貴社が開示制限を希望する情報以外については、第三者に共有することを前提としているため、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第5条に規定する不開示情報を含まずに作成して下さい。

6　その他

（1）本情報提供に関して使用する言語は日本語とします。なお、固有名詞、略語等については、アルファベット表記も可能とします。
（2）本情報提供依頼への回答に要した費用は貴社の負担とします。なお、必要に応じて追加資料の提供を求めることがあります。
（3）貴社が提出した情報提供書については、返却しないものとします。
（4）ご不明な点については、第7項の担当窓口までお問い合わせください。
（5）別紙第3「（参考）防衛特有の従来技術の維持向上に係る研究テーマ」

7　担当窓口

防衛装備庁 装備政策部 装備政策課 防衛産業政策室
住所：〒162－8870 東京都新宿区市谷本村町5－1
電話：03－3268－3111（内線）21034
電子メールアドレス：（正）industrialpolicy@atla.mod.go.jp
（副）tsurugano.shota.fx@ext.atla.mod.go.jp

別紙第1 情報提供回答書

　割愛する

別紙第2 情報提供書

　割愛する

付紙 情報提供書（回答例）

　割愛する

別紙第3（参考）防衛特有の従来技術の維持向上に係る研究テーマ

1　令和5年度実施テーマ

令和5年度実施テーマ事業概要
193式105mm装弾筒付翼安定徹甲弾の威力向上10式120mm装弾筒付翼安定徹甲弾の製造に必要な技術等を用いて、93式105mm装弾筒付翼安定徹甲弾の威力向上について研究を実施する。
2信管の機械式安全装置の共通化90式時限信管及びM557J弾頭信管の製造に必要な技術等を用いて、機械式安全装置の共通化に係る研究を実施する。
3防弾鋼板の強度等材料評価の効率化のための研究耐弾性試験等に関する知識及び技術を用いて、防弾鋼板の強度等のデータを効率的かつ精確に取得するための研究を実施する。
4大口径榴弾の弾着精度高度化技術の研究「155mmH、L15A2榴弾」及び「155mmH、M107榴弾」の製造に必要な技術等を用いて、弾着精度を向上させるための研究を実施する。
5STANAG4569に対応した透明装甲の研究NIJ Standard 0108.01 の基準を満たす透明装甲を開発等に必要な技術を用いて、STANAG4569に対応する透明装甲に関する研究を実施する。

2　令和6年度実施テーマ

令和6年度実施テーマ事業概要
1機関銃架（遠隔操作型）の運用性向上に関する研究水上艦用機関銃架（遠隔操作型）等の設計・製造に必要な技術等を用いて、遠隔操作型の機関銃架の小型・軽量化に資する検討を実施するとともに、射撃計算に係る射撃計算プログラムの検討による運用性向上に関する研究を実施する。
299式155mmりゅう弾砲発射装薬の能力向上に関する研究99式155mmりゅう弾砲発射装薬の設計・製造等に必要な技術等を用いて、発射薬の組成設計の改良（ニトログリセリンの代替となるエネルギー物質を用いた発射薬の設計・試験等）により、当該りゅう弾砲の砲身寿命の向上等の能力向上に関する研究を実施する。
3潜水艦向け発電機及び推進用電動機の大容量化に関する研究潜水艦向け発電機及び推進用電動機の設計・製造等に必要な技術を用いて、電動機の電機子巻線の高耐熱性向上に資する絶縁仕様の検討及び長尺化等の検討による小型かつ高出力化に関する研究を実施する。
4赤りん発煙弾（120mm迫撃砲用）の研究120mm迫撃砲用発煙弾の設計・製造に必要な技術等を用いて、発煙剤を白りんから赤りんへの変更による発火性等のデータ収集及び新たな発煙方式となる赤りん発煙弾について研究を実施する。
5護衛艦向け推進用電動装置の最適構成に関する研究護衛艦の推進システムにおける推進用電動装置に必要な技術等を用いて、将来の電力化を念頭に、耐衝撃性及び耐振動性に優れた耐久性を追求しつつ、小型・軽量化された電動装置について研究を実施する。
6護衛艦向け低圧発電機の小型・高効率化に関する研究護衛艦の電源システムにおける低圧発電機に必要な技術等を用いて、軸受方式の変更による小型化・効率化について、耐衝撃性及び耐振動性に優れた耐久性を追求しつつ、全長の短縮化及び高効率化について研究を実施する。
7固定翼航空機の発射装置におけるレール式ランチャの拘束機構の信頼性向上及び射出式ランチャの射出技術の空圧化に関する研究固定翼航空機の発射装置の設計・製造に必要な技術を用いて、短距離及び中距離ミサイル用のレール式ランチャにおける拘束機構の共用化に係る検討を実施するとともに、従来の火薬式から高圧ガスを使用したイジェクターラックについて研究を実施する。
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