防衛省は令和6（2024）年7月8日（月）10時35分、海上自衛隊の潜水艦修理契約に関連し、川崎重工業が架空取引で資金を捻出していた問題について、「潜水艦修理契約における国民の信頼の確保に関する防衛大臣指示について」という文書を発表。本文書では

・防衛相直轄の防衛監察本部による「特別防衛監察」を実施すること
・各機関の長や全職員に対して「自衛隊員倫理法」「自衛隊員倫理規程」を踏まえた節度ある関係の遵守を周知徹底すること

　などが指示されている。文書の全文は下記の通り。

潜水艦修理契約における国民の信頼の確保に関する防衛大臣指示について

　川崎重工業株式会社との潜水艦修理契約に関して、同社と取引先企業との間での架空取引や海上自衛隊員への金品・物品の提供等の不適切な行為の疑いが生じている。

　防衛力を抜本的に強化していく方針は、力による一方的な現状変更の試みの深刻化や、北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射等、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で決断されたものである。

　このような中、これまで以上に厳格に予算執行を行っていくことは当然であり、万一にも予算の適正な執行に対する国民の疑惑や不信を招くような行為はあってはならないことである。よって、下記の措置を講ずることとする。

1　防衛監察監は、潜水艦修理について、隊員と契約の相手方との関係及び契約の適正性に関する特別防衛監察を実施せよ。人事教育局長、海上幕僚長及び防衛装備庁長官は、当該特別防衛監察の計画・実施に関し、所要の支援を実施せよ。

2　各機関等の長は、管下の全職員に対し、職員の現在の官職において所掌事務の対象となっていない事業者等、利害関係者に厳密には該当しない相手方との関係においても、自衛隊員倫理法及び自衛隊員倫理規程を踏まえた節度ある付き合い方が求められることを、改めて周知徹底せよ。